ひたちなか市議会 2002-03-12
平成１４年第 １回 ３月定例会－03月12日-02号
平成１４年第 １回 ３月定例会－03月12日-02号平成１４年第 １回 ３月定例会
平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ２ 号）
平成１４年３月１２日午前１０時開議
日程第１
施政方針に対する質疑
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
施政方針に対する質疑
─────────────────────────────────────────
〇出席議員 ３０名
１番 後 藤 正 美 君
２番 佐 藤 良 元 君
３番 高 崎 修 一 君
４番 牧 野 米 春 君
５番 木 村 時 郎 君
６番 二 平 基代枝 君
７番 深 川 澄 子 君
８番 薄 井 賢 司 君
９番 打 越 浩 君
１０番 住 谷 勝 男 君
１１番 川 崎 三 郎 君
１２番 山 口 慎 吾 君
１３番 山 本 繁 君
１４番 佐々木 忠 男 君
１５番 山 中 輝 夫 君
１６番 鈴 木 勝 夫 君
１７番 山 田 雅 則 君
１８番 根 本 光 雄 君
１９番 面 澤 義 昌 君
２０番 磯 前 勝 一 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 永 井 進 君
２３番 塩 谷 善志郎 君
２４番 吉 田 実 君
２５番 綱 川 正 君
２６番 吉 原 桂 一 君
２７番 安 雄 三 君
２８番 清 水 伝吾兵衛君
２９番 栗 原 昭 君
３０番 小 沢 一 誠 君
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 住 谷 武 雄 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 吽 野 正 義 君
企画部長 池 田 聰 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 永 田 仁 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 澤 節 君
建設部長 川 崎 敏 雄 君
都市整備部長 横須賀 長 二 君
那珂湊総合支所長 根 本 忠 一 君
水道部長 蓮 田 宏 君
教育次長 飛 田 昭 征 君
消防長 山野井 洸 俊 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 黒 澤 一 郎 君
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 小 泉 勝 義 君
参事兼次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼
庶務調査係長 澤 畑 隆 一 君
議事係長 大 内 康 弘 君
主任 西 野 浩 文 君
午前１０時 開議
○議長（栗原昭君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
施政方針に対する質疑
○議長（栗原昭君） 日程第１
施政方針に対する質疑を議題といたします。
本件に関する各会派の代表質問を行います。
まず、
自民クラブを代表して、１９番
面澤義昌君。
〔１９番
面澤義昌君登壇〕
◆１９番（
面澤義昌君） 皆さんおはようございます。
平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たりまして、
施政方針に対する課題につきまして、通告に従い
自民クラブを代表いたしまして市長並びに執行部に対し順次質問をしてまいります。
２００１年、２１世紀の幕開けとして、２０世紀は戦争の世紀だったと言われておりますが、私もそのような感覚を持っておりました。２１世紀は平和な豊かな世紀になりますよう願いを込めて始まったところでありますが、９月１１日、
世界貿易ビルの爆破という信じられないようなテロ事件が発生してまいりました。今でも脳裏に焼きついております。米国は「自国民を守る」という合言葉でアフガンを攻撃いたしました。皆さんもご存じのとおりであります。きょうでも世界中で５６カ国が戦争状態にあると言われております。これが世界の現状であります。人間の業というものを改めて感じさせられているところであります。日本が後方支援に動いた行動は、国益情状からも私は正しかったと思っております。しかし、力でねじ伏せたものだけでは平和は戻りません。日本は、地に足がついた着実なる経済の発展と自己防衛を基本に、国策というところをきちんと国民に提示しながら、納得を得るような努力をするべきと思います。そして諸外国に対しても日本固有の考え方をきちっと物申し、
発展途上国への経済援助も含め忍耐強く対話をしていくことを期待しているところであります。さらに
ひたちなか市においても、市民との対話、触れ合い、心の豊かさを持った行政を行っていくことが特に求められているところであります。
さて、国の経済を取り巻く環境は、依然として景気の
本格的回復傾向には至らず、特に雇用状況はさらに厳しい環境になっております。当市においても同様な環境になっております。１４年度
一般会計を見ますと、民生費、土木費を重点シフトし、
市民生活の安定、
生活基盤整備に力を入れた予算であると思います。
そこで、平成１４年度予算編成に当たり、基本的な考え方と主要事業はどのようなものかを伺います。
本年度予算における
財政力指数、
経常収支比率、
公債費比率などが前年度と比較してどう推移しているか、伺います。
また
行政改革関連で前年度は総額５億6,８７２万9,０００円の削減に成果が出たわけですが、今年度はどのくらいを想定しておりますか、伺います。
４月よりペイオフが解禁になりますが、大きな問題であります。本市としてはどのような対策をとるのか、伺っておきます。
次に、
アクアワールドへの対応ですが、大洗町の水族館が日本で一、二という規模で新しく完成し、２１日にオープンを迎えます。
年間入場者は１００万から２００万と言われております。隣町にできたとはいえ、一番近いのが当市であります。例えば３％の人が当地に来たとしても、年間５万から６万ぐらいの人になるわけであります。経済効果としても
ひたちなか市をＰＲするにしても大きなチャンスであると考えます。那珂湊から磯崎、
ホテルニュー白亜紀、民間ではありますが、
風水温泉のぞみに
国営海浜公園等の
観光ルートの設定も
路線バス会社との話し合いも含めて十分に検討していくべきと考えますが、考え方を伺います。
夏の部分では旧
那珂湊地区の交通渋滞が考えられます。今でも土・日になりますと、縦の道路、つまり
那珂湊駅前通りは渋滞が繰り返される状態であります。にぎわいを持続するためには当然起こる状態と理解はしておりますが、当市以北より
アクアワールドへの入客者が多数来るとなると、横の線、つまり２４５号から阿字ヶ浦、那珂湊への道路もまた渋滞してしまうと考えられます。何らかの対応が必要と思いますが、当局としても考えているとは思いますが、検討した経緯並びに今後の対応について伺います。
次に、
土地区画整理事業であります。依然としてなかなか進捗しない、期間内に終了しないのが常識となっているように思います。もちろん地権者との問題を含め問題があることは理解しているつもりでありますが、経費がかさんでいくことが心配であります。
一極集中事業として重点投資をして１つずつ完成させるような手法がとれないものかと思っているところであります。ご見解を伺います。
次に、
ホテルニュー白亜紀の経営についてであります。
ホテルニュー白亜紀の経営改善とホテルの魅力を高めるため、大変厳しい財政事情の中で
温泉工事を実施しおふろの温泉としたことにより、市内や市外の方々が日帰りで温泉浴を楽しめるようになり、１日１３０人ぐらいの来客があることは大変喜ばしいことであります。
温泉スタンドも好評と聞いております。現在第２期工事として露天ぶろの建設が行われております。集客力のさらなる向上とホテルの付加価値が高まるものと期待しております。ところが、
温泉工事の進捗を図るため３月１１日から４月２０日まで全面的におふろをとめると聞きました。せっかく温泉のイメージが定着し利用者がふえて、経営的にも
一般会計の補助に依存することなく公営企業としての本来の姿を目指していると安心していた矢先に、既存のふろまで利用を停止しなければならないということであります。４０日間にもわたりお客様に不便を与えることは避けるべきではないでしょうか。また、４月１４日、ＪＲ主催の
温泉ツアー、
ウオークラリーも中止になったと聞いております。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
温泉ぶろ建設のため既存のふろの利用停止をしないでの工事の方法はなかったんですか、その理由を伺います。
２点目は、１２月議会において経営赤字4,０００万円を
一般会計より補正をし補てんをしてきたところであります。４０日間利用を停止した場合、日帰り客、宿泊客等のキャンセルを含めて
売り上げ減はどのぐらいを試算していますか、伺います。
３点として、どうしても方法がないとすれば、できるだけ期間を短縮すべきと思いますが、いかがですか。
これからの
ホテルニュー白亜紀経営にどのぐらい寄与するかが重要なことであります。今後の
経営見通し、
基本的経営戦略についてお伺いいたします。
次に、
名平洞整備であります。これまで何人かの同僚議員が質問していると思いますが、幸町、相金地区の
区画整理ができるまでは
農業用水調整池として大きな足跡を残してきました。
区画整理が完成し
農業用水口としての使命は終わりましたが、調整池としてはこれからも大事ですから、風致公園として今後整備をされると聞いております。沼という考え方で思いますにはあれだけの大きな池は余りないと思いますので、これからの考え方として桜などを植樹して
親水桜公園という全体像を考えて整備すべきと私は考えております。近隣の人々も同様な考えでいることは間違いありません。渡り鳥も結構飛来しているわけですが、人々が楽しみ、集い、安らぎを覚える大きな意味を持つ公園ができると思います。前述のような整備ができれば観光としての位置づけも十分にできると思います。あれだけの価値を持っている場所でありますので、執行部の考え方をお伺いいたします。なお、後期計画内に調査を実施とのことですが、何年度より始めるのか、時期の設定についてもお伺いしておきます。
次に、姥の懐の国有地の今後の利用計画ですが、地元の意見を十分に聞いて利用方法を考えるということでしたが、合併以来とんざしている現状があります。いろいろな計画が示されては消え示されては消えの現状であります。今何か計画がありましたら伺っておきたいと思います。
次に、
生活環境についてのお伺いであります。
廃棄物の減量化及びリサイクルは
環境行政の中で大きな意味を持っております。市民一人一人が毎日の快適な
市民生活を享受することができることが実感として身近に思えるのは、この廃棄物ごみ処理問題の円滑な運営であります。廃棄物の収集は住民への
行政サービスであると同時に、市民は責任として排出抑制や家庭での分別再利用を図り行政の行う施策に協力をしていくことも大事なことであります。今後の廃棄物の処理を展望していけば、行政ばかりではなく、相互の理解が不可欠であると認識しているところであります。これらを踏まえ、この質問には現状を把握するためお伺いいたしてまいります。
第１点として、勝田、那珂湊の
清掃センターの
施設処理能力及び稼働年数を教えてください。
第２として、近年のごみの搬入量についてお聞きいたします。平成７年度より実施された
ごみ有料化導入前と後ではどのように変化してきているのか、教えてください。
第３点として、現在の施設は今後いつまで使用していくのか、耐用年数との関係をお聞きしておきます。
第４点として、
ひたちなか市における今後の
環境行政の構想をお伺いいたします。
次に、
教育行政についてであります。
昨今、テレビ、新聞等で幼児虐待、少年非行、そして低年齢化の問題が毎日毎日報道されております。まことに悲しむべき現状であります。過日東京・青梅市で起きた
ホームレス事件。図書館で騒いでいたことを注意された、ただそれだけで死亡するまでリンチをしてしまう。人間の命がどれだけ大事なものかということさえわかっていない
子供たち。特殊な例とは申せ、この行為に対して反省もできない
子供たち。自分が中学生になるまでどこかでだれかに教えられないで来たのが悲しい現実であります。我々は常に
家庭教育や
地域社会の教育力の低下、いじめや不登校の原因は何かと常に討論をしていますが、その要因は何かということに対して我々は活動しているかと聞かれると、反省せざるを得ません。私としても、反省また反省であります。教育長はいかが感じましたか、所見を伺います。
本年２月、中教審の答申が出されました。「大きな
社会的変動の中で既存の価値観が揺らいでいるときにこそ、自分が今どのような地点に立っているかを見きわめ、どのような目標に向かって進むべきかを考え、目標の実現のために主体的に行動していく力こそが求められる」とありました。今なぜ教養なのか、新しい時代に求められる教養とはどのような教養を培っていくかということであります。中身については十分に理解していると思いますので、
ひたちなか市の今の教育の中にどのように取り入れていくのかをお示しください。
また少
人数学級制についてでありますが、
美和村立大谷小学校の例によりますと、３年生の８３％、６年生の７５％が「少人数での学習は楽しい」と回答しております。そして「数学が特に好きになった」と答えた児童は３、６年とも半数に上ったとのこと。テーマ「のびのび
茨城っ子プラン推進事業」として公立小１年を対象に１クラス３５人以下の少
人数学級を導入するとのことですが、当市では該当する学校は何校ですか、また今年度該当する学校は全部少
人数学級を導入するのでしょうか、お伺いいたします。
いろんな問題はいつでもいつの時代でも起こり得ます。起こってから問題を解決することも大事ではありますが、２１世紀の教育は、その原点に立ち、人間は大人も子供も対人関係が基本でありますから、その原点に立ち、教育の原点は家庭ということを改めて考えていかなければならないと思います。しかし家庭が核家族化し、
家庭教育の伝承というものが極端に少なくなってしまったことが現実であります。そのために、自分の子供にどう対応し、どう育てたいか、どうしつけをすればよいかわからないという若い母親が出てきていることも現実であります。この若い親たちに対する相談、研修、講演会等の展開が重要ではないでしょうか、現況を伺います。
地域社会の教育力が低下したとよく言われますが、そうではなく、地域の大人も地域の
子供たちの健やかな成長を願い、また心配していることは間違いありません。しかし
社会環境の変化の流れが速く、伝わってくる大人以外に情報がほとんど伝わらなくなっているのが現実ではないでしょうか。そのため協力したくてもできない、このような状況が
地域社会の教育力の低下と考えられるゆえんではないでしょうか。今後大事な問題として考えていかなければならないと思います。ご所見を伺います。
市長の
施政方針の
青少年健全育成の３つの事業につきましては、成果を期待したいと思います。その他、各団体で行っている
青少年健全育成事業がありましたら、お伺いいたします。
次に、
福祉行政についてであります。
介護保険制度がスタートして２年がたちますが、１年目は制度上に問題もあって
大変ご苦労であったことと思います。１３年４月より
基幹型在宅介護支援センターを設置し対応してきたところだとは思いますが、２年が過ぎようとしてわけでありますが、要介護、要支援者が安心できる体制に整ってきたでしょうか、３年目に向かっての対応について伺います。
また高齢化はまだ進むと思いますが、
施設入所希望者も同様にふえてくることと思います。
施設入所待ちはどのぐらいあるのでしょうか、また
施設入所待ちの人達への対応はどのように考えておりますか、伺います。
独居老人世帯についてでありますが、何世帯ありますか。
核家族化により
高齢者夫婦世帯がふえていると思いますが、何世帯ぐらいあるか、把握していたら教えてください。
老齢介護問題であります。過日テレビで放映していましたが、夫の世話をしていた妻が痴呆症が始まり、夫が悲しくも死亡したこともわからず、そのまま世話をしていたという、何とも悲しい現実が放映されました。国全体でこれだけ税金を使って最大限努力しているのに、そのはざまで起こった悲しい出来事であります。現在
独居老人世帯及び
高齢者夫婦世帯に対しどのような
サービス支援策をしておりますか、お伺いいたします。
また福祉制度における啓蒙運動も大事なことでありますので、
民間ボランティア団体の
育成支援の強化に努めるべきと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
２月に
自民クラブの行政視察で韓国の
老人福祉施設を見学してまいりました。民間人が運営している施設でありますが、施設で働いている人の人件費は行政から補助され、あとは一切寄附で賄っているとの説明でありました。問題は入居の条件でありますが、親、兄弟、つまり世話をする人がいる場合は入居できないということであります。韓国では家族の面倒は家族が見るということが大前提になっているわけであります。国民全体が家族制度を大事にしているということではないでしょうか。国によっての違いを実感してまいりました。非常によい視察ができたことを報告しておきます。
次は、
少子化対策であります。３月４日の新聞にショッキングな記事がありました。１９７４年には2.０５だった出生率が２０００年には1.３６に落ち、寿命が今後一定と仮定すると、２１世紀末の人口は4,２５０万人となり、現在の３分の１になると試算してありました。人口の急減は社会全体に大きな変化をもたらすと思います。父親が子育てに参加できる時間をつくること、これには社会的に国全体が日本人の親の働き方を変えなければならないということではないでしょうか。
子育ての支援ですが、保育所への待ち児童はいるのでしょうか。いるとするならば、その解決策はどのように考えておりますか、伺います。
育児に不安を持っている若い親に対しては、精神的な要素が一番大事であります。相談体制を充実させ、さらなる努力が必要と思いますが、いかがですか。
次に、
農業政策についてであります。
去年は中国産のネギ、シイタケの問題で、政府が
政府ガードを出す出さないというような問題が大きく報道されました。
世界的貿易自由化によるさらなる厳しい環境が出てくるものと予想されます。中国は今、ＧＮＰ７％成長を続けております。これからも１０年は達成できると言われておるわけでありますが、所得水準が低いだけに、その分競争力が強いということになるのではないでしょうか。輸入圧力はまだまだ続くものであると思います。中国はアジアにおいて大きく影響力を持つ国家に成長していくことは間違いないと思います。日本としても、中国への対応は十分に考えていかなければならないこともつけ加えておきます。なぜなら日本が経済成長にとって不可欠な国は中国であると思うからであります。
どこの国でも、農業は絶対に守らなければならないということが基本であります。世界と自然界は何が起こるかわかりませんので、国策として先進国どこでも手厚く保護しているのが現状であります。そこで、我が国として自給率を守るということではないでしょうか。まだまだ日本は飽食の時代を続けております。今こそ国策として自給率の向上を考えていかなければならないと私は考えております。そこで、我が国の米、肉、野菜と主要穀物の自給率はどのぐらいなのか、伺っておきます。
米の生産調整はまだ続くとは思いますが、
ひたちなか市の
農業政策として、国の助成は当然ですが、当市としての助成制度を含めどのように政策展開をしていくのか、伺います。
次に、
消防行政についてであります。
北部地域への消防署の設置についてであります。市内の
火災発生現状は、本年１月から９月までの上半期で昨年同期より４件増となっております。また緊急出動回数も年々増加している状況になっております。このような中にあって、市では、防災、予防など啓発活動や自主防災組織の結成と育成強化に力を入れられておるとともに、昨年新たに最新のコンピュータと通信技術を駆使して火災、救急等の１１９番受信から出動までの時間を短縮し被害の軽減や救命率の向上を図るとして消防緊急通信指令システムを導入し、開始しました。火災や救急救命への対応は時間と正確性が何よりも求められていますので、心強い対応であると考えております。市民の生命や財産を守るにはさらに万全な体制を敷いて安全で安心したまちづくりを進めることが必要かと思います。
その１つとして、永年の課題となっております北部地域への消防署の設置についてお伺いいたします。本件はこれまでも同僚議員がたびたび質問されており、また総合計画に位置づけされていますが、方向として北部地域の開発状況や市街地の進展等を見きわめながら検討していくこととなっております。同地区には
土地区画整理事業を初め民間の大規模開発などによる地域情勢の発展や図書館などの公的施設、大型店舗の進出など、人口の増とともに都市化が進んでおります。このような状況の中、消防署の設置についてどのような検討をされてきたのでしょうか、さらに設置の見通しについてもお伺いいたします。
次に、広域合併についてであります。
市長は、
施政方針の中でも述べられておりますように、東海村とは先行合併の経緯や
ひたちなか地区開発等を踏まえて、水戸市を含め隣接市町村とは広域連携のもとで行政内容の調査研究に取り組まれるとのことであります。地方分権が進む中、財政基盤の強化や行政運営の効率化を進め、都市間の競争に打ち勝っていく市長の強い決意があらわれているものと思っております。
ひたちなか地区開発の波及効果を有機的に享受でき、北関東地域の中核的な都市を目指す上からも、その受け皿づくりが急がれるわけであります。合併についての今後の取り組みやプロセスについて、現在の情勢を踏まえて市長の所信をお聞かせいただければ幸いと思います。
次に、市長の市政に対する抱負についてであります。
市長は、合併後、両市の均衡ある発展に常に留意しながら、常陸那珂港や北関東自動車道路の整備を初めとする広域的基盤の整備促進や国内外定期航路の開設など
ひたちなか地区開発の推進を初め、那珂川堤防の築堤や高場雨水幹線などの治水対策の推進、自治会の組織強化、自主防災組織の結成、消防救急通信指令システムの導入やＩＴの恩恵を市民が享受できるシステムづくりへの取り組みなど
市民生活を守る安全で安心したまちづくり、風致地区を指定し緑や自然環境を保全するとともにダイオキシン対策や資源循環型システムの構築などかけがえのない豊かな自然や良好な環境を守り未来に引き継いでいくまちづくり、男女共同参画社会を目指す組織や拠点づくり、次代を担う
子供たちが健全にはぐくまれる教育環境の整備や、少子・高齢化社会に対応した福祉の推進、子育て支援など思いやりのある、人にやさしいまちづくり、そして全国規模から市民レベルに至るスポーツや音楽など各種イベントを開催し多様な交流や元気な
ひたちなか市を市内外にアピールしているまちづくり等、市政の各般にわたり骨身を惜しまず精力的に取り組まれ、着実に成果を上げてまいりました。こうした努力の積み重ねとたゆまぬ姿勢に改めて敬意を表するものであります。しかしながら市を取り巻く情勢は、雇用や景気低迷に加え、財政環境も厳しい状況の中にあって、地方分権や行財政改革の推進など引き続き取り組むべき課題や、広域行政の推進など長期的視点に立って夢や希望がはぐくまれる市政を進めていくことも必要ではないかと考えます。このような中にあって本年１１月には大きな節目を迎えることになりますが、これまでのまちづくりの成果と取り組むべき課題を踏まえ、市民の負託にこたえることが強く望まれているわけですが、市長の市政に対する抱負について、決意のほどをお伺いさせていただきます。
大変花粉症で申しわけございませんでした。以上で第１回の質問を終わります。
○議長（栗原昭君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の平成１４年度予算編成に関しまして、３点のお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。１点目の、予算編成の基本的考え方と主要事業でありますが、新年度予算を編成するに当たりまして、平成１４年度においても長引く不況の影響により市税の伸びが期待できず、地方交付税や臨時財政対策債に依存する厳しい財政状況が続くものと想定し、引き続き行財政改革を推進する観点に立ち、総合計画実施計画や中期財政見通しに沿って市民が真に求めているものを重点的に施策化し、これらを総合的、計画的に実施することを旨とする予算編成方針を作成しております。この方針のもとで、職員一人一人が明確なコスト意識を持ち、歳出全般にわたる見直しを行い一般行政経費の抑制に努める一方、福祉、教育、都市整備などの分野に限られた財源を重点的に配分し、歳入に見合っためり張りのきいた堅実型予算を編成したところでございます。
具体的には、
一般会計におきまして、大型事業が完了した衛生費、消防費を減額する一方で、少子・高齢化対策、雨水幹線整備、緊急体制充実、学校施設整備などの今日的課題と
土地区画整理事業や下水道事業など将来を見据えた投資的施策のバランスを配慮し、民生費、土木費、消防費、教育費に限られた財源を重点的に配分をしたところでございます。特別会計につきましては、療養給付費の増加が見込まれる国民健康保険事業会計、在宅介護サービス給付費の増加が見込まれる介護保険事業会計や都市基盤整備に不可欠な下水道事業会計、
土地区画整理事業会計、水道事業会計を増額し、老人医療から介護サービスに移行している老人保健事業会計、事業が完了した農業集落排水事業会計、
ホテルニュー白亜紀事業会計を減額したところでございます。次に、主要事業としては、平成１４年度に一部供用開始する勝田駅舎改築及び東西自由通路整備や高場大島雨水幹線整備に継続して取り組むとともに、新規事業としては、市独自の緊急雇用対策、高齢者日常生活支援事業、特別養護老人ホーム建設補助、保育所用地購入及び実施計画、ハイブリッドカーの増設、表町商店街顔づくり整備事業助成、武田地区まちづくり総合支援事業、住宅マスタープラン策定、市営第１ひばりヶ丘住宅改築実施設計、高規格救急車の増設及び救急救命士の増員、那珂湊中学校体育館改築、全国高等学校総合体育大会開催などを予定をしているところであります。
次に、
アクアワールド大洗のリニューアルオープンへの対応についての中で、
観光ルート設定等についてでありますが、
アクアワールド大洗につきましては、雄大な太平洋を背景に自然と一体化した開放的な水族館として、ご指摘のとおり３月２１日に開館を予定をしております。年間１００万人以上の入場者が予想されることから、これらの観光客の本市への誘客は議員ご指摘のとおり現在那珂湊お魚量販店や海浜公園を結ぶ広域的なルートがありますが、
アクアワールド大洗を含めた広域
観光ルートのさらなる設定は阿字ヶ浦海水浴場や
ホテルニュー白亜紀等のＰＲの強化が図られ大きな効果が期待できることから、県や水戸地方広域観光連絡協議会、地元観光協会などとの連携のもと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また県におきましては、
アクアワールド大洗のオープン、ワールドカップやインターハイの開催、野口雨情の生誕１２０周年等を契機として、観光茨城を全国に紹介、宣伝、誘客促進を図るため、４月から６月までの３カ月間、「漫遊空間いばらき」という目的地、行き先キャンペーンを展開をしまして、今月３１日には首都圏から４００人規模の「
アクアワールド大洗号」と称する海浜公園と
アクアワールドを結ぶイベント列車が運行されますので、市といたしましても市内への誘客を図るため積極的に参画をしているところでございます。那珂湊から磯崎、阿字ヶ浦の温泉施設や海浜公園を結ぶ
観光ルートの設定につきましては、道路網の整備等いろいろ課題はありますので、関係機関や交通、観光などの関係団体と十分調整し、魅力ある観光地づくりを目指してまいりたいと存じます。
次に、県道水戸那珂湊線の整備でございますが、現在大宮土木事務所で磯崎、阿字ヶ浦間の整備を検討中であります。トンネルルートの費用比較等に時間を要しており、都市計画変更を含め平成１４年度以降となる予定と聞いているところでございます。
次に、
福祉行政についてでありますが、
介護保険制度がスタート２年を経過して体制が整ってきているかとのお尋ねでありますけれども、介護保険スタート当初には制度上や運営上の課題等がありましたが、
介護保険制度全体を見ますとおおむね順調に運営されております。しかし、一次判定の問題、介護支援事業の報酬の改正等の制度につきましては国において見直しを行っているところでございます。また苦情や相談などにつきましては、本年度設置されました
基幹型在宅介護支援センターとともに対応しているところでございます。さらに保険料の納付や
介護保険制度の啓蒙活動として今年度全所帯にパンフレットを作成し配布しましたが、今後も引き続き制度普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、合併問題についてのお尋ねでございますが、平成１７年３月、合併特例法の期限が真近に迫っておりまして、全国的に合併に向けた研究会等が設置され、活発に動いているところであります。本市といたしましては、２市先行合併の経緯や
ひたちなか地区開発による一体的なまちづくりの観点から、さらに県が示しました段階的機運醸成を図る合併パターン等を踏まえまして引き続き東海村の合併への動静を見きわめ対応しますとともに、合併機運の高まりを期待をしているところであります。また、水戸市等の隣接自治体とは行政内容の調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市政に対する抱負についてのお尋ねであります。本市も合併しまして８年目に入りまして、本市誕生以来、市民の、あるいは議会の皆様の協力、ご指導をいただきながらまちづくりも順調に推移をしておりまして、着実に市の発展と市民福祉の充実が図られているものと受けとめております。私の市政に取り組む基本的な考え方につきましては、
施政方針の中で申し上げておりますように、市長就任以来一貫したものでありますが、この厳しい時代を乗り切る責任の重大さを痛感し、市民の負託にこたえるべく施策の推進に努めているところであります。幸い本市は、北関東地域の都市の中でも先端的な産業が集積するほか、新たに国際的な物流の拠点が形成されつつあるなど、その将来性に対し高い期待が寄せられております。今後とも、本市の有する地理的、自然的、経済的条件などを最大限に生かしまして市民と行政が一体となったまちづくりを推進をし、市民に愛され、後世に誇れる都市づくりをしてまいりたいと考えているところであります。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 財務部長永田 仁君。
〔財務部長 永田 仁君登壇〕
◎財務部長（永田仁君） 平成１４年度予算の中で、まず財務指標の関係についてお答えしたいと思います。まず財政指標の前年度比較についてでありますが、地方自治体の財政状況や財政構造の弾力性をあらわす代表的なものは
財政力指数、
経常収支比率、
公債費比率であります。
財政力指数につきましては、平成１３年度は0.７９８、平成１４年度は当初予算ベースで0.８０１であります。
経常収支比率につきましては、平成１３年度は決算見込みで８3.５％、平成１４年度は当初予算ベースで８8.９％であります。上昇した主な理由としましては、普通交付税の一部１２億円が臨時財政対策債に移行しましたので、その臨時一般財源扱いということになったためでございます。それと
公債費比率ですが、平成１３年度は決算見込みで１5.１％、平成１４年度は当初予算ベースで１6.４％でございます。上昇した理由としましては、
経常収支比率と同様に地方交付税の減少に伴いまして標準財政規模が減少したためでございます。
３点目の、行政改革に関連した経費削減の状況でございますが、継続しまして庁費の節減、事務事業の見直しを行いまして、人件費についても、平成１１年度から５役を含む期末手当及び管理職手当を削減し、増加する一方の義務的経費の縮減に努めているところでございます。また公共工事の予定価格の公表や繰上償還による利子の減額に努めまして、総額で２億5,０００万円ほどの削減を行ったところでございます。
○議長（栗原昭君） 収入役住谷武雄君。
〔収入役 住谷武雄君登壇〕
◎収入役（住谷武雄君） ペイオフ解禁に対する対策についてのお尋ねでありますが、４月からのペイオフ解禁に備え昨年８月に関係課によるペイオフ対応連絡会を発足させ、公金の適切な運用について検討を重ねてまいりました。したがいまして４月からのペイオフの一部解禁への平成１４年度の対応につきましては、借入金が預金額を上回る金融機関につきましては定期預金で運用し預金と借入金を相殺し、借入金のない金融機関につきましては普通預金で運用してまいります。また平成１５年４月からはペイオフが全面解禁されますので、平成１５年４月以降の対応につきましては、新たに公金管理運用委員会を設置し公金の適正な運用について検討してまいり、安全かつ確実な公金の運用に努めてまいります。
○議長（栗原昭君）
都市整備部長横須賀長二君。
〔
都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎
都市整備部長（横須賀長二君） 第２点目のにぎわいのある国際交流都市づくりの中の、
土地区画整理事業につきましてお答え申し上げます。本市における
区画整理事業につきましては、現在組合施行、市施行合わせまして１２地区が施行中でございます。その進捗状況につきましては、仮換地の指定後間もない地区から進捗率８０％を超える地区と、さまざまでございます。したがいまして、当面５年以内に換地処分すべき地区、さらに次の５年間で換地処分する地区と、さらには１０年経過後施行中の地区と位置づけをいたしまして、それぞれの期間におきます各地区の進捗状況あるいは完結見込み時期を見据えながら各地区への予算の配分などで柔軟に対応してまいりたいと思いまして、早期の完結を目指してまいる考えでございます。しかしながらおのおのの地区におきましては関係権利者との調整というものが進まずに停滞しているところもございますので、今後とも誠意を持って協議を進めまして、関係者との合意形成に努めて事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。また国の補助事業でございますまちづくり総合支援事業、この導入を図り、それらの手法を導入しまして新規補助事業によりましてスムーズな事業資金を確保することで事業が早期に完結できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、名平洞の整備のお尋ねでございますが、名平洞地区につきましては、水と緑に恵まれた自然環境を有しまして、この場所に適した植物が生息をし、四季折々に野鳥が豊富に飛来しているというところでございます。当地区につきましては風致公園として整備をする位置づけをしているところでございます。また公共下水道の面整備も予定されておりますので、この整備が進みますと順次この名平洞の池の水質が改善されるものと期待をしているところでございます。一方、この公園の整備といたしましては、現地を調査した上で、可能であればご提案のような桜の植栽も含めまして観光的な要素を踏まえた整備をしていきたいと考えております。なお、整備の時期につきましては、総合計画後期基本計画に基づきまして平成１６年度に現地調査等を実施をいたしまして、緑地や水辺地の貴重な自然景観を維持しながら遊歩道等の整備を含めた基本設計に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗原昭君） 経済部長黒澤 節君。
〔経済部長 黒澤 節君登壇〕
◎経済部長（黒澤節君） にぎわいのある国際交流都市づくりについての中で、
ホテルニュー白亜紀についての１番目のご質問の、ふろの利用停止をしない工事方法はなかったのかとのご質問でございますが、温浴施設建設に当たりまして、第１期工事として温泉井戸からホテル内展望大浴場への温泉水の供給工事を施工しまして、１２月１日より日帰り客の利用に供してきたところでございます。今回、第２期工事としまして露天ぶろ・休憩施設の建設と更衣室等の内部改修工事を実施するに当たり、浴室の使用ができない事態が生じたところでございます。大浴場の使用ができないことにつきましては、現在あるゲームコーナー、トイレ、更衣室の館内改装工事により大浴場の使用ができない期間がどうしても生じることとなりました。浴室の工事に当たりましては、２つの浴室の一方を使用禁止とし一方を使用する方法と全面的に使用禁止するという方法について検討いたしましたが、一方を使用する方法について見ますと、工事期間が５６日かかること、また一方のみの浴室を使用し日帰り温泉客に利用させることは男女の入れかえ等の問題も生じることから、できないことになります。全面的に使用を禁止することについては工事期間が４１日と短縮できることから、ホテル経営を考慮いたしますと、工事期間をできるだけ短期間に設定し利用者に一日でも早くご利用いただくことを考慮し、決定したところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の、４０日間利用を停止した場合、日帰り客、宿泊客を含め
売り上げ減はどのぐらいと試算をするのかというご質問でございますが、まず日帰り客の影響につきましては、前３カ月の実績は１日平均約１００人の方にご利用いただきまして、１人当たり６６０円の収入となっております。そこで、４１日間の休止期間の収入から灯油、電気等の維持管理費を差し引きますと約１９８万4,０００円の減収になると予測されます。さらにレストランの利用について、前３カ月の実績は１日平均３３人が増加しておりまして、１人当たり平均７２３円の収入になっております。４１日間の休止期間の減収から食事材料費を差し引きますと５９万5,０００円になると予測されますので、日帰り客におきましては２５７万9,０００円の減収になると試算されます。次に、宿泊客の影響でございますが、温泉に入浴できない影響から新館においては団体利用で８件、個人利用で１４件の合計２１０名のキャンセルがございました。旧館においては新館への移動の措置をとりましたので、現在のところ支障は出てきてございません。２１０名のキャンセルを金額で試算いたしますと、宿泊料で９１万6,０００円、食事料で７３万5,０００円で、合計１６５万1,０００円となりまして、そこから食事材料費を差し引きますと１３５万7,０００円と試算をされます。またその他の経費といたしまして９５万円が予定をされております。したがいまして日帰り客と宿泊客等による減収合計につきましては４８８万6,０００円と試算をされます。
次に、工事期間をできるだけ短縮すべきではないかとのご質問でございますが、露天ぶろ・休憩施設建設及び館内改修工事の第２期工事といたしまして工期は平成１４年の１月３０日から３月３１日までとなっております。今議会におきまして繰越明許をご承認いただきましたが、全体の工事期間といたしまして６月いっぱいを予定し、７月には日帰り温浴客の利用に供したいと考えております。そのうち浴室を含む館内改修工事に関しましては４月２０日までとなっております。ホテル経営の観点からも工事期間の短縮については当然のことでございますけれども、工事の進行管理に意を用いつつ、一日も早い完成を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
次に、経営の見通しと基本的戦略についてでございますが、大変好評を得ております日帰り温泉につきましては、温泉効能がよいことから、口コミ及びＰＲ効果で大変なにぎわいとなっております。利用状況を見ますと、平成１３年１２月が1,４３８人、平成１４年の１月が3,７６５人、同２月が3,７６５人があり、２月末現在で8,９８６名となっております。２月の１日平均利用者数は約１３０名でございまして、１２月のオープン時からみると増加の傾向となっております。さて、温浴施設工事によります大浴場入浴停止に伴います減収予想につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、ホテルの経営を考慮しまして、一日でも早い工事期間の短縮を考えているところでございます。
今後の経営についてでありますが、日帰り温泉につきましては、年間利用者を２万7,２００人と予定をしておりまして、収支に関しましては約４００万円の利益を見込んでいるところでございます。また宿泊に関しましては、温泉効果を考慮をいたしますと前年対比２０％の宿泊者の増を経営の目標として設定をしているところでございますが、ホテル事業での宿泊部門のさらなる利用率の向上や地場産品の創意工夫と料理部門の見直しを図るなど、なお一層の経営努力に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても
一般会計より営業補助を受け抜本的な経営改善に取り組んでいるところでありますが、今後は温泉開発効果を弾みといたしまして、従業員一丸となり黒字経営に向けた経営努力をしてまいりたいと存じます。
次に、姥の懐の国有地の利用についてのご質問でございますが、那珂湊漁港を中心とする土地利用計画につきましては、平成７年度に国のマリノベーション拠点交流促進総合整備計画の対象地域に指定され、同年茨城県が策定をいたしました
那珂湊地区新マリノベーション拠点交流促進総合計画で明確化されてきております。その中で、姥の懐マリンプールに隣接する国有地につきましては、現在那珂湊漁港のしゅんせつ土砂の仮置き場となっていますが、当国有地の海際に現在整備中の残土処理護岸が完成した後、漁港環境整備事業で環境用地として整備する計画となっております。具体的には、植栽を施し防災対策、野外コンサート、お祭り広場、スポーツ等にも対応可能な多目的広場の整備、安全に釣りが楽しめる釣り施設等の整備が計画をされております。しかしながら、計画策定当時から時間も相当経過をいたしまして社会情勢、財政状況も大きく変化をしていることから、市民の一部にもっと有効に活用すべきとの意見もございます。そのため今後、地元関係者の意見を広く聴取をいたしまして、漁港管理者であります県と調整を図って、現在の多目的広場の計画も念頭に置きながら有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。なお、整備の時期に関しましては残土処理護岸が完成いたします１６年度以降の予定となっておりますけれども、国の公共事業の財政措置が減額される状況にあることから、着工はおくれる見込みにあります。
次に、活力ある産業都市づくりについての中の、農業施策についてでございますが、国内における米、肉、野菜の自給率についてのお尋ねでございます。農林水産省総合食糧局がまとめました『平成１２年度食糧自給率レポート』によりますと、総合食糧自給率は、平成１２年度は４０％で、平成１０年度以降横ばいとなっております。各自給率を申し上げますと、主食用米で１００％、牛肉が３３％、豚肉５７％、鶏肉６４％、野菜は８２％でございます。
次に、米の生産調整の助成についてでございますが、本市の１３年度の達成率は８７％でございまして、配分面積がふえた平成１０年度から未達成となっております。市といたしましても、国の助成のほかに、米以外の作物を作付する転作、保全管理、加工用米での出荷、転作等を実施した水田の水利費及び農薬空中散布費の助成、及び３人以上で５０アール以上の集団転作を実施した場合の助成を行い推進をしているところでございます。転作等を実施する耕地面積を集約化し作業の効率化、低コスト化が図られ、助成金も国、市合わせて最高額で１０アール当たり１２万3,０００円となる、５ヘクタール以上を輪番制で転作を行います集団転作、いわゆるブロックローテーションとして認定農業者を中心に推進をし、農家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業施策の展開についてでございますが、全国的に農業離れが進んでおりまして、後継者や担い手が減少をしてきております。また近年、農産物の輸入量がふえており、その影響を受けまして価格が低迷し、厳しい状況にございます。しかし農業は生命の基幹産業であり、守っていかなければなりません。そのためには新規就労者を含めた後継者や担い手を育成するとともに、農業が魅力あるものにしなければならないと考えております。本市では、強い農業を実現するため担い手として８８名の認定農業者がおりまして、その認定農業者の経営改善計画達成のために支援することや、本市の特産品であります干しいもを初め銘柄品のカンショ、銘柄育成品のイチゴなどの各種農産物の品質向上、衛生管理、流通体制等の強化を支援し、消費者のニーズにこたえられる産地間競争に強い体制づくりとともに、農業生産基盤整備、集落環境整備事業など、農家や関係機関と連携を図り国、県の各種補助事業を活用しながら推進してまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君）
市民生活部長照沼瑞彦君。
〔
市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
市民生活部長（照沼瑞彦君）
生活環境についてお答えいたします。
勝田、那珂湊
清掃センターの焼却処理能力及び稼働年数につきましては、勝田
清掃センターは、昭和６０年４月に敷地面積7,４９８平方メートル、建築構造は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の地下１階、地上４階、建築面積1,２５１平方メートル、延べ床面積2,４９４平方メートル、焼却能力は２４時間運転で、１炉７５トン、２基の１５０トンの焼却施設として供用開始をし、昭和６０年の開設以来、平成１４年４月で１７年になります。また那珂湊
清掃センターは、平成元年４月に敷地面積１万４００平方メートル、建築構造は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の地下１階、地上４階、建築面積1,４５7.３平方メートル、延べ床面積2,３３5.６平方メートル、焼却能力は１６時間運転で、１炉３５トン、２基の７０トンの焼却施設として供用開始をし、平成元年の開設以来、平成１４年４月で１３年になります。
次に、近年のごみの搬入量につきましては、全国的な傾向として今日のダイオキシン問題等から公共施設等での適正なごみ処理が求められ、微増傾向が続いております。また昨年４月から廃棄物処理法が改正され、法律に従わない焼却、いわゆる野外等での不法なごみ焼却が罰則規定つきで盛り込まれ、原則的に禁止されたところから、今後も増加傾向が続くものと思われます。本市のごみ量全体の推移でありますが、平成７年度に市民の皆様のご理解をいただきごみ袋の指定・有料化を実施したところでございまして、実施前の平成６年度６万９７トンに対し、実施後の平成８年度は５万5,１３７トン、平成９年度は５万8,４６２トン、平成１０年度は５万6,９６７トン、平成１１年度は５万7,５１０トン、平成１２年度は５万9,１９７トンとなっており、平成１２年度と平成６年度を比較しますとマイナス９００トン、率にして1.５％の減となっております。また有料化効果の目安である一般家庭系委託収集量につきましては、平成１２年度と平成６年度を比較しますとマイナス3,１８５トン、率にして７％の減となっております。今後もごみ量の増加は懸念されますが、市民の皆様のご協力をいただきながらごみの適正処理とリサイクル、減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、勝田、那珂湊両
清掃センターの使用についてでありますが、ごみ焼却施設は一般的に耐用年数は１５年と言われております。勝田
清掃センターは開設以来１７年、那珂湊
清掃センターでは開設以来１３年を経過し、両
清掃センターとも老朽化に伴い毎年機器の修繕や交換が出てきているのが現状であります。市では現在、国、県のごみ処理施設広域化計画に基づき
ひたちなか・東海行政連絡会の環境問題連絡会の中で広域ごみ処理施設建設の検討をしているところでありますが、これらが具現化するまでには年月を要することが考えられます。両
清掃センターのダイオキシン類削減対策工事も完了したことでもありますし、今後は施設の整備点検や運転管理に注意を払いながら、現施設を最低でも１０年は延命化が図られるよう最善の努力をしてまいります。
次に、今後の
環境行政の構想でありますが、今日の環境問題は、水質汚濁や騒音などの生活型公害を初め、大量生産、大量消費、大量廃棄による廃棄物問題や地球温暖化、オゾン層の破壊など地球的な規模の問題にまで及び、日常生活のなみらず、人類と生態系の存続を脅かす問題となっております。環境の世紀とも言われる２１世紀を迎え、健全で恵み豊かな環境を将来へ引き継ぐために市民、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を分担しながら一体となって環境問題に取り組むことが重要であり、本市でも
ひたちなか市環境基本条例の理念を実現するための道しるべとなる環境基本計画を平成１３年度に策定し、市民の日常生活の中で行政や事業者は日々の事業活動の中で地球に優しく環境負荷の少ない資源循環型の社会を形成し、快適で住みよい環境の創設に努めてまいります。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 教育問題についてお答えいたします。
まず青少年の非行やいじめ、不登校の問題についてでございますが、この問題の背景には価値観の多様化やモラルの低下など
子供たちを取り巻く
社会環境の変化が複雑に絡み合っておりますので、その解決のためには時間がかかると思いますが、できることから着実に実践していくことが肝要であると考えております。現在のような社会情勢の中で、大人が個人として青少年問題にかかわることは非常に大変な状況でございます。私自身といたしましても、個人として何をしているかと問われますと、まことにじくじたる思いでございます。
子供たちの健全育成のためには、学校、家庭、地域それぞれの教育力を生かして、お互いに連携しながら解決しなければならないと考えております。
次に、教養教育の取り組みについてでございますが、中央教育審議会の答申では、幼・少年期における教養教育について、我が国の伝統的な生活習慣などの生活文化の形を積極的に
子供たちに伝え、基本的な社会道徳や豊かな情緒等をはぐくむことの必要性、さらに生涯にわたる教養の基盤の形成に向け、基礎的、基本的な知識や技能、みずから学び考え、物事に挑戦していこうという意欲や態度、さらに社会の一員としての規範意識や豊かな人間性を培うことなどの必要性を指摘しております。本市といたしましては、
子供たちが地域の人々と豊かなかかわりを持ち、ふるさとの伝統や文化、歴史に触れ、郷土を愛する心を培ったり、向上心を持って学習し、心豊かでたくましく健やかに成長するように努めておりますが、今後とも新しい時代にふさわしい教養を身につけた
子供たちの育成に取り組む所存でございます。
次に、少
人数学級についてでございますが、県では、平成１４年度から公立小学校の１年生を対象に少
人数学級による指導ができるよう学級編成の弾力化を実施することになりました。具体的には、幼稚園の１クラス定員が３５人であることを踏まえ、３５人を超える学級が３学級以上となる学校は１学級増設し、学級担任１名を配置することにいたしました。また３５人を超える学級が２学級までの場合には非常勤講師が学級ごとに配置され、複数の教員で生活指導や学習指導に当たることができるようになります。３月５日現在、本市において学級数が増加する学校は市毛小、高野小、長堀小の３校であり、本年４月から実施する予定でございます。また非常勤講師が配置される学校は佐野小、津田小、那珂湊第一小、那珂湊第二小の４校でございますが、チーム・ティーチングによるきめ細かな指導の実施に努めてまいります。なお、この児童生徒数は確定しておりませんので、今後の動向によりまして極めて流動的でございます。
次に、若い親たちを対象とする子育てに関する事業の推進でございますが、現在、
家庭教育学級の開設や小中学校の保護者向けの
家庭教育講習会を行うなど、
家庭教育の重要性を認識して取り組んでいるところでございます。また本年度から新たに、小学校入学前の子供を持つ親を対象に、子育て学習講座を実施いたしました。今後とも子育てに関する施策を推進してまいる所存でございます。
次に、
地域社会の教育力についてでございますが、自治会や各種団体の活動等も含まれると認識いたしておりますので、それぞれのネットワークの確立が大切であると考えております。本市における青少年事業につきましては、各種団体機関においても多くの事業が実施されております。具体的には、子供を地域で支えるため中学校ごとに生徒指導推進連絡協議会を組織し、各種の事業を展開しております。また市民憲章青少年部会においても、少年の主張大会、健全な家庭づくり振興大会なども実施しております。そのほかにも、子ども会やスポーツ少年団活動など青少年団体が地域で活発に活動し
青少年健全育成に大きな力となって成果を上げており、深く感謝しているところでございます。教育委員会といたしましても、青少年の健全育成には今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長打越登輝雄君。
〔
福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎
福祉部長（打越登輝雄君） ５番の生きがいのある健康福祉都市づくりの中の、
福祉行政についてのご質問にご答弁申し上げます。
最初に、介護保険における施設入所の待機者の対応についてのお尋ねでございますが、本市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では平成１６年度までの特別養護老人ホームの目標ベッド数は２４５床で計画されておりますので、あと７３床の整備が必要でございます。そのため勝田一中地区に民間が社会福祉法人を設立して５７床の新規施設を、また勝田二中地区の既存施設が自己資金で１６床の増設をそれぞれ県と協議をして進めているところでございます。しかし、昨年１０月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は９２名であります。したがいまして、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を平成１４年度に見直しをし、平成１５年度から１９年度までの計画を策定しますので、この計画の中で特別養護老人ホームの整備ベッド数を検討し、引き続き待機者の解消に努めてまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者の数と支援策についてのお尋ねでございますが、６５歳以上のひとり暮らしの世帯は３月１日現在で1,３２８世帯であります。ひとり暮らし高齢者の安否の確認と健康の保持を主眼に、緊急通報システム、愛の定期便、配食サービス、福祉電話の設置の支援策をしているところでございます。
次に、
高齢者夫婦世帯の数と支援策についてのお尋ねでありますが、８０歳以上の夫婦世帯は平成１２年の国勢調査で１５７世帯であります。
高齢者夫婦世帯が住みなれた地域で安心して生活していけるように、１４年度に、８０歳以上の夫婦世帯が緊急時の対応、安否の確認や医療機関等への送迎サービスを複合的に行う福祉サービス事業者に加入した際に、その加入金の一部を助成していく高齢者日常生活支援加入費補助事業を立ち上げるための予算を上程しているところであります。
次に、福祉ボランティア団体の育成、支援についてのお尋ねでございますが、福祉ボランティア団体は
ひたちなか市ボランティア連絡協議会へ３７団体が加入しておりまして、心身障害者福祉、高齢者福祉、地域福祉関係のそれぞれの分野で積極的に活動されており、この育成、支援に努めているところでございます。特に高齢福祉関係では１２団体が、ひとり暮らし高齢者への電話による相談や安否の確認、高齢者との交流、特別養護老人ホームでの入浴介助、清掃活動、デイサービスセンターにおける介護補助など多岐にわたり高齢者の援助に積極的に取り組んでおります。そのほかにも福祉ボランティア活動に取り組んでおります団体もあり、これからの地域福祉推進の一翼を担う団体でありますので、今後とも福祉ボランティア団体の育成、支援に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、保育所への待機児童解決策についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり出生数の低下に伴う少子傾向は大きな社会問題でございます。本市における年間出生数も、平成１０年度は1,８８６人でしたが、平成１２年度は1,８８１人と減少し、平成１３年度はさらに減ることが見込まれております。しかしながら減り続ける児童に相反して、現在の社会情勢を反映し保育所への入所児童は年々ふえており、これに対処するため平成９年に５５名、平成１１年に３０名、平成１２年に３０名、平成１３年に５０名の定員をふやし、積極的に対応してきたところでございます。待機児童につきましては平成１４年３月現在４３名おりますが、平成１４年度中に３０名の定員増を予定しておりますので、ほぼ待機児童は解消できるものと考えております。今後も、出生数及び保育所入所児童の推移を見ながら、施設整備に合わせた定員増により待機児童ゼロに向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、相談体制の充実でございますが、児童福祉課及び健康推進課において各種事業を展開しておりますが、子育てに専門知識を有する保育所の役割は大きく、育児相談を事業として取り組んでいる保育所は５カ所ございます。それ以外の保育所でも随時電話、来園による相談に応じているところでございます。園庭開放につきましても、平成１４年度は回数をふやし、遊びなどを通して子供とのかかわり方や子育てについての相談を気軽にできる体制をとってまいりたいと考えております。また平成１４年度から児童福祉課内にあります家庭児童相談室の家庭相談員を２名から３名にふやし、体制の強化に努めてまいります。健康推進課においては、妊娠、出産、育児に関する正しい知識を学ぶ「プレパパ、プレママ教室」を初め、母親同士の交流の場の「わんぱくランドＳ」、子育てを支援する場の「よちよちクラブ」を実施しております。また、母子相談、５歳から６歳児育児相談や、各種検診未受診者に対する家庭訪問、月曜日から金曜日に保健婦による子育てダイヤルを実施し、孤立しがちな母親への援助を行っております。さらに育児サークルの育成を行い、１２あるサークルが活動を通して母親同士の交流、育児不安の解消を図っております。これからもこれらの事業の充実を図り、関係機関と連携をとりながら、市民が安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（栗原昭君） 消防長山野井洸俊君。
〔消防長 山野井洸俊君登壇〕
◎消防長（山野井洸俊君） ７点目の
消防行政につきましてご答弁申し上げます。
市北部地域への消防署所の設置についてでございますが、今日まで消防本部内に北部地区の消防体制の調査検討委員会を設置いたし、人口増による火災、救急件数が多く発生している観点から、市街地の形態及び人口、建ぺい率からの火災延焼危険度、通報から現着放水までの所要時間、署所の設置位置の選定、消防ポンプ車、救急自動車の配置台数等の項目につきまして検討をしてきたところでございます。同地区への署所の設置につきましては市総合計画に位置づけをいたしますとともに、今後市街地の伸展の状況並びに
ひたちなか地区の消防体制等長期的展望を見きわめ、さらには今日的財政状況を踏まえまして、早い時期に消防署所の設置につきまして結論を出してまいりたいと存じます。
なお、見通しといたしましては、平成１６、７年ごろに敷地の確保等を検討しているところでございます。
○議長（栗原昭君） 以上で、１９番
面澤義昌君の代表質問を終了いたします。
次に、日新クラブを代表して、１４番佐々木忠男君。
〔１４番 佐々木忠男君登壇〕
◆１４番（佐々木忠男君） 平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり、通告に従い日新クラブを代表して
施政方針に対する質問をさせていただきます。なお、先ほどの
自民クラブの質問と重複する部分があるかと思いますが、その部分については簡潔にご答弁をいただければ幸いでございます。
さて、昨年は世紀幕開けの夢と希望の年として期待されましたが、残念ながら、同時多発テロを初めとする世の中を震撼させる出来事の連続は
市民生活や経済活動に暗い影を落としました。また新世紀不況とも言われる世界同時不況の中で、我が国の景気の後退や雇用の深刻化、治安の悪化、さまざまな不正の発生などさらに閉塞感が強まり、どこを見ても明るさがありません。一刻も早い有効な景気回復策や平和で安全、安心な社会の再構築を期待するものであります。
このような状況の中で
ひたちなか市の当面の課題は、財政と各種事業執行のバランスを図ることであると思っております。市民税の低迷や地方交付税の見直しなどで財源確保が難しくなる一方で、公共下水道、土地
区画整理、雨水排水幹線整備、
生活環境整備、学校施設の改善などやらなければならない事業も山積していますし、将来的には北関東の中核的な都市を目指し発展をしなければなりません。「あれもこれも」の時代から「あれかこれか」の選択の時代、緊急性や費用対効果を検証しながら効率のよい執行を追求していく必要があります。時代は変わりました。我々議会も行政側も、「近くの課題が見える、遠くの将来都市像が見える、全市域公平に広く見える。」この３つのバランスがよく見える新しい眼鏡にかけかえて取り組んでいく必要があります。そして市民が明るく希望の持てる施策の展開を期待をしながら、私は今回の質問のキーワードを「改革元年」と位置づけ、以下、順次質問させていただきます。
まず第１項目は、市政運営の基本方針についてであります。
清水市長は、市長就任以来、一貫して「政治倫理と社会正義を念頭に置きながら、まちづくりへの市民参加と対話を基調に清潔で公平な市政運営に努め、今後もこの姿勢を堅持する」と言われております。今、混迷する社会や政治に最も求められているのは、道徳や正道、責任であると思います。そこでまず、市長が言われる政治倫理と社会正義、この本質は何かを改めてお伺いをしておきたいと思います。
また、清潔で公平な市民に親しまれる市政にはさらに徹底した情報公開による説明責任を果たしていくことが重要であると考えますが、それを堅持していく決意をお伺いをいたします。
次は、第２項目の、財政運営と行財政改革について、４点お伺いをいたします。
総務省によりますと、平成１４年度の地方財政計画の規模は対前年度比1.９％減で、ますます逼迫する地方自治体の台所事情であります。そんな中で
ひたちなか市の平成１４年度予算は、
一般会計４２２億3,０００万円、対前年度比0.１％増、特別会計と企業会計で３９７億3,９８２万5,０００円、同じく5.９％増、合計で８１９億6,９８２万5,０００円、同じく2.８％増は大変厳しい財政状況の中で４年連続の増額予算となっており、執行部各位のご努力に敬意を表するものであります。今後とも市長の強いリーダーシップと執行部各位の英知のもとで財政の健全化と行財政改革の積極的な取り組みに期待をするものであります。
そこでまず第１点目は、今後の財源確保策についてであります。先ほど述べましたとおり、景気の後退や構造改革により財源確保が一段と難しい状況になっております。地方分権の実施段階とはいえ、税源の移譲が一向に進まず、課税自主権といっても、市民の合意を得られる新たな課税のすき間がないのが実態であります。そこで短期的には従来の一般財源や自主財源を確実に確保していくこと、そして長期的には
ひたちなか地区開発を中心とした新たな財源づくりを目指す必要がありますが、今後の財源確保策についてお伺いをいたします。
２点目は、投資的経費の増額策についてであります。新年度予算の歳出の経費別内訳では、義務的経費４6.６％、投資的経費１5.４％、その他３8.０％となっており、投資的経費の比率が前年より低くなっております。これはダイオキシン対策などの大型プロジェクトが一段落したものと理解をしております。しかし今後のことを考えますと、
ひたちなか市はまだまだ発展途上のまちであり、社会資本整備をさらに進めていくためには投資的経費の比率とその絶対額を引き上げていかなければなりません。国は構造改革を進めていますが、地方自治体も構造改革を行い義務的経費やその他の経費をいかに削減する施策を講じていくかが課題であると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
３点目は、平成１４年度から１８年度までの中期財政収支計画によりますと５年間で３１億円の財源不足が予測されておりますが、これにどう対応していかれるのか。
４点目は、行財政改革の積極的な推進についてです。地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の推進、構造改革の断行、景気や雇用のさらなる悪化など、大きく変化しております。前段の財政健全化と簡素で効率的な行政運営を進める上でも行財政改革の必要性は高くなっています。本市の行財政改革大綱の推進期間は財政の健全化を除き平成１３年度で終了いたします。現在民間企業では、生き残りをかけて血を流しながら構造改革を進めております。地方自治体においても、乾いたタオルをさらに絞って改革を進めなければなりません。私は、新たな大綱を策定し目標をしっかりと定め、行財政改革元年のつもりで今後とも積極的に推進すべきと思っております。そこで、策定される際にはＰＦＩ事業や費用対効果を重視した外部委託・アウトソーシングの導入はもちろんのこと、民間的な考えで公共経営を行う新公共経営・ニューパブリックマネージメント・ＮＰＭの考えによる行政評価システムの確立、公と民の役割の明確化、つまりＮＰＯやボランティア団体との協調のまちづくりなど新たな視点を導入すべきと考えますが、今後の大綱策定の考えとスケジュール、そして行財政改革の積極的な推進についてのご所見をお伺いをいたします。
次に、３項目の教育改革について、３点お伺いをいたします。
「国づくりは人づくり」と言われ、アフガニスタンの
子供たちをテレビで見るまでもなく、教育はまさに国策の最重要課題であります。新学習指導要領のもと、学校５日制の完全実施、学習時間・内容の大幅削減、「総合的な学習」の時間の本格的な実施などが新学期からスタートします。その全面実施を目前に控え、
子供たちの学力低下を心配する声が依然として出ております。そのような中で、今年１月、遠山文部科学大臣は、宿題や補習に前向きに取り組む「学びのすすめ」と題するアピールを出し、「ゆとり教育」から「学力向上」重視の転換をしました。国でもまだ試行錯誤のようであります。この間、この議会でも多くの同僚議員から教育改革に対する本市の対応について議論されてきましたので、多くは申し上げませんが、私は、学校・家庭・地域それぞれの役割を自覚し、それぞれが連携をとりながら自分の、または地域の
子供たちを健やかに育てていく意識改革が最も重要なことであると思っております。
そこで１点目は、新学習指導要領に対する本市の学校の準備状況、また「学びのすすめ」に対する本市の取り組み、そして「教育改革元年」に当たり教育長としてのその取り組みの決意をお願いをいたします。
２点目は、今回の教育改革について、ある程度軌道に乗った時点で教職員・保護者・生徒・地域関係者などにアンケートやほかの方法によりその意識やニーズの把握を行い、本市におけるよりよい特色ある教育づくりに生かしていくべきと思いますが、そのご所見を。
３点目は、
家庭教育についてです。先日、中央教育審議会・中教審は、新しい時代の教養教育ほか３点について文部科学省に答申したそうです。その中の教養について、教育の原点は
家庭教育と述べられているそうです。私も、２人の娘を持つ父親として、教育は学校だけに任せるつもりはありませんし、中教審に言われるまでもなく原点は家庭にあることは認識しているつもりであります。しかし、仕事が忙しい、またそれを理由に子供の教育から逃げて、奥さんにその役割を任せきりになっているお父さんも多いのではないかと思います。そこで、長年
教育行政に携わっていらっしゃる教育長の立場から、私と同じようなお父さんに向かって
家庭教育と父親の役割の重要さをこの場でアピールをいただきたく、お願いをいたします。
次に、第４項目の、雇用対策について、３点お伺いをいたします。
長引く構造改革不況により企業倒産、失業が増大する中、痛みを伴う構造改革が本格的に始まります。改革は日本再生に必要不可欠ですが、その痛みは若年層や中高年層を中心に日増しに大きくなっております。１月の完全失業率が5.３％にやや低下したとの報道がありましたが、その実態は依然として変わっておりません。怖いのは雇用不安が不況と物価下落が同時進行するデフレスパイラルを加速することだと言われております。３月危機説を迎え、今後さらに雇用対策に万全を期す必要があります。一地方自治体でのその取り組みに限界がありますが、市としてできることは率先して取り組んでいただくことを期待をしております。本件については同僚議員が１２月議会の一般質問で取り上げておりますが、再度確認の意味を含めて質問をさせていただきます。
１点目は、本市を取り巻く景気状況と雇用状況について、景況調査、水戸管内ハローワーク等の最新データにより市はどのように認識しておられるのか。
２点目は、今後の雇用対策の取り組みについてです。本市では新年度予算で国の緊急雇用対策と市独自施策合わせて年間１００名程度の雇用拡大を計画しており、一定の評価をするものであります。しかし今後もさらに悪化することも想定して持続性のある雇用を確保していくことが重要かと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
３点目は、自治体ワークシェアリングのあり方の考えについてです。最近マスコミで、仕事の分かち合いであるワークシェアリングの言葉を目にします。実際に民間企業やほかの地方自治体では、雇用の維持と拡大のためにその導入や検討をしているところもあるようです。私は、このワークシェアリングを、緊急的か恒久的か、本当に雇用創出につながり企業経営改善につながるのか、これを労使で徹底的に議論をした上、労使合意のもとで推進すべきと考えます。そこで、ほかの地方自治体で導入の例もありますが、清水市長はこの自治体のワークシェアリングのあり方に対してどのような認識をされているのか、お伺いをいたします。
次は、第５項目の、基本的課題について。
まず、（１）広域的な都市基盤の形成の中から、６点お伺いをいたします。１点目は、
ひたちなか地区開発全体についてです。本市が将来的に北関東の中核的な都市として発展するために最も影響力がある開発です。国、県が主体の開発であることは間違いありませんが、その効果を全市域に波及させ市を発展させることが本市にとっての最大のメリットであり、この開発に対して所在都市として地元の意向を積極的に伝えかかわっていくことが重要であります。今後のスタンスについてお伺いをいたします。また、平成１５年度から東海村に建設される大強度陽子加速器を本市のまちづくりにどう生かしていくのかもあわせてお伺いをいたします。
２点目は、常陸那珂港についてです。
ひたちなか地区開発の中核的な施設である港湾整備ですが、北埠頭の内貿が平成１０年に、外貿が平成１２年に開港されました。本市に大きな影響がある中央埠頭建設の順調な整備には北埠頭がさらににぎわってもらわなければなりません。そして早期に地元負担金を回収したいと思うのが所在市民として当然のことであります。そこで、北埠頭は開港間もない港ですが、関係者のご努力により現在内貿、外貿合わせて１０航路開設されましたが、その開設状況と貨物取扱量の現状をどのように評価しておられますか、また先日清水市長は常陸那珂港振興協会と一緒に東京で船会社や物流会社へのポートセールスにご参加され、「常陸那珂港に対する期待の大きさを肌で感じた」と新聞のインタビューに答えておられましたが、逆に常陸那珂港の課題はどんなところにあると感じられたのか、お伺いをいたします。
３点目は、北関東自動車道の整備についてです。本市が北関東の中核的な都市を目指す上で、また常陸那珂港がより優れた港湾になるための生命線であるのが北関東自動車道の早期全線開通であります。しかし、政府の構造改革の一環として日本道路公団の民営化論が浮上している現状を見ますと、工事進捗が鈍化するのではと懸念しますが、現在の動きと見通しをお伺いをいたします。
４点目は、常陸那珂工業団地への企業誘致についてです。現在この工業団地は、平成５年の第１期分譲開始以来、まだ１社のみ操業、７区画が売れ残っております。雇用創出と税収確保のためには積極的に企業誘致を進めるべきであります。市は新設または増設する企業に対して１０年間の時限立法として優遇制度の条例制定を今議会に提案され、その取り組みに対して評価をするものです。この景気低迷の中、進出意欲のある企業を発掘するのは困難であると思いますが、県との連携によりどのように取り組むのか、また企業の立場からすれば水が確保されるかが進出判断の大きな要素となりますが、今後の工業用水確保策についてお伺いをいたします。
５点目は、商業・業務地区についてです。現在この地区にはテクノセンター、ジョイフル本田、結婚式場が操業中であり、以前ほかの計画があったが、立ち消えになったと仄聞をしております。その後この地区への新たな施設進出の予定はないでしょうか。当然空洞化にあえぐ地元商店街との協調型の施設を期待するわけですが、県や商工会議所任せではなく、市も積極的にかかわっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
６点目は、市町村合併についてです。総務省の調査では、全国の市町村の約６３％が協議会や研究会の組織を設置したそうです。一般的に協議会を設置してから合併が実現するまで平均で２年かかるとされているため、合併特例法の期限切れである平成１７年３月までに合併するには今年中の協議会設置が必要だと言われております。私は昨年６月議会の一般質問でも主張させていただきましたので、詳細は述べませんが、合併は地方分権への対応、取り組みに限界がある行財政改革や地方自治体の構造改革を進める上で有効な手段であり、長期的なビジョンを持って大いに議論をすべきであると思っております。そこで、今回の
施政方針では「東海村とは合併への動静を見きわめ」とありますが、動静ではなく積極的に協議をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。また「水戸市を含む近隣市町村とは調査研究に取り組む」と述べられましたが、合併特例交付金をもらうことが目的ではありませんが、特例法が迫った現在、今年はどのような取り組みをする考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（栗原昭君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○議長（栗原昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番佐々木忠男君。
〔１４番 佐々木忠男君登壇〕
◆１４番（佐々木忠男君） 午前中に続きまして質問をさせていただきます。
第５項目、（２）市民の暮らしを守るまちづくりの中から、３点お伺いをいたします。まず１点目は、高場・大島流域浸水緊急対策事業の推進についてであります。現在、本市の平坦な地形や都市化の進展とともに雨水、排水が円滑に流れない状況にあります。そのため台風や集中豪雨により浸水が多発しております。特に高場や大島流域の方々の不安は大きいものがあります。この事業は平成１２年度を初年度とする１０カ年の事業でありますが、地域住民の感情を考えると、１年でも前倒しで整備されることを期待するものであります。そこで、この事業は計画どおりに整備されるのか、そのための財源として防衛補助、国庫補助、電源交付金などの裏づけは確保されるのかをお伺いをいたします。
２点目は、原子力安全対策についてです。ジェー・シー・オー事故から２年以上経過しましたが、市民の脳裏にはあの日のことが強烈に残っております。二度とあのような事故を発生させない国、県や原子力関係者の施策に期待をするものであります。そこで、昨年９月２９日に行われました原子力防災訓練の結果を踏まえて本市の地域防災計画を見直しをされたのか、また西十三奉行地内に建設中のオフサイトセンターが間もなく完成しますが、本市としてどのように活用をしていくのか、お伺いをいたします。
３点目は、地球温暖化防止策と資源循環型社会への取り組みについてであります。２０世紀、急速な産業活動の進展により私たちは物質的に豊かな生活を獲得し、その一方で地球温暖化やごみ問題を起こしました。今その対策が急務となっております。政府は昨年「環の国宣言」をし、そして今国会で京都議定書の批准をする動きのようであり、今年は環境にとっても改革元年になりそうであります。本市では、関連する法令のもと、環境基本条例の理念のもとに環境基本計画を策定中であり、ほぼ策定されたとお聞きをしております。この計画の特徴は、市民、事業者、行政の役割を分担して共同で計画を推進しようとするものであります。市民一人一人が環境に対する意識を高め、ライフスタイルを変えていかなければなりません。そこで、この基本計画を形骸化させず実効性のあるものにしていくためにその推進方法と評価方法についてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
次に、（３）思いやりのある心豊かなまちづくりの中から、２点お伺いをいたします。１点目は、
少子化対策についてです。先日の国立社会保障・人口問題研究所の発表では、ますます少子化が急ピッチに進行しているようであります。少子化は年金や医療など社会保障制度に大きな打撃を与えることになります。国を中心とした施策で何らかの歯どめが必要であります。本市では、
ひたちなか市エンゼルプランにより子供を安心して産み育てる環境づくりや仕事と子育ての両立への支援の施策を展開中です。本市でも出産や育児休暇明けて働く女性が増加しており、保育所での待機児童解消、延長保育、休日保育、一次保育、ゼロ歳児保育など多機能保育所のニーズは高まっておりますが、これにどう対応していくのか。
次に、少子化の要因として若者の非婚、晩婚化が挙げられております。結婚するしない、子供を産む産まないは個人の判断であり、行政が立ち入るところではないと思いますが、「価値観の多様化」の一言で片づけられない大きな問題であります。私は行政として何らかの施策を講ずるべきだと思っております。そこで男女共同参画社会実現の運動との連携で地方自治体における
少子化対策のあり方を検討するべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
２点目は、
介護保険制度についてです。制度がスタートして２年が経過をいたします。昨年県が実施した介護保険サービス利用者満足度調査のまとめでは、サービス利用者の８割以上がサービス内容と料金にほぼ満足しているようです。その一方で、サービス利用に足踏みする傾向もあるようです。これを新聞の見出しでは「食わず嫌い」と表現していました。これは県民性によるものか、制度の周知が足りないのか、どう見るかであります。そこで、本市の
介護保険制度について、この２年間実施の中でサービス利用率、保険料の徴収、低所得者対策、痴呆老人の介護認定度の低さ等の評価と課題についてお伺いをいたします。
また平成１４年度中に平成１５年度からの新たな計画を策定されますが、実績を踏まえた、ステップアップした制度にするための取り組みについてお伺いをいたします。
次に、制度の実施により施設入居希望者が増加していると考えられますが、新年度予算にあります民間法人の特別養護老人ホーム建設の完成時期とベッド数、またそれによる待機者の解消状況についてお伺いをいたします。
次に、（４）簡素で効率的な行政の実現の中から、ＩＴ推進計画について、１点のみお伺いをいたします。国のｅ－Japan 戦略では平成１５年度に電子政府を目指して、また電子自治体についても平成１７年度を目標に推進をしております。本市の取り組みにつきましてはＩＴ推進計画のもとに本格的に推進する段階になりました。日新クラブとしては、ＩＴ推進を、市民サービスの向上と行政効率の向上を目的として、他市におくれることなく行政運営のメーンの柱で積極的に進めるべきである、というのが基本スタンスであります。ひいてはそのことが波及効果として産業や教育などあらゆる分野の活性化にもつながるからであります。そこで、今後の電子市役所に向けた取り組みと、来年８月から全国で交付される住民基本台帳ネットワークシステムへの取り組み、そして新年度県の目玉事業である茨城ブロードバンドネットワーク整備に対する本市のメリットについてお伺いをいたします。
次は、第６項目の、主要施策について。
（１）にぎわいのある国際的な交流都市づくりの中から、７点お伺いをいたします。１点目は、交通体系についてです。まず、
ひたちなか地区と県北地域を結ぶ高規格道路である常陸那珂港山方線の実現性について、次に県道水戸枝川線の寿橋のかけかえを含めた進捗状況について、当初計画では平成１４年度整備完了でしたが、地権者のご協力を得られない等で１年延長とお聞きしておりますが、その後の進捗状況と完成予定についてお示しを願います。
２点目は、勝田駅前の整備についてです。勝田駅舎及び東西自由通路は、その姿があらわれ、自由通路部分については既に多くの方々にご利用いただいており、７月の一部供用開始が待ち遠しい状況です。そこで、完成は平成１５年度となっていますが、今後完成までの具体的なスケジュールをお示しを願います。また完成後に本市が管理する東西自由通路について、年間管理費の試算ができていればお示しをいただき、同時にその費用の対策についてお伺いをいたします。
次に、市長の公約的な事業である東口再開発事業についてです。駅舎が完成しますと、次のステップとして再開発事業がいつになるのか市民の期待が大きくなります。市は、事業の中止ではなく、経済状況を見ながら事業採算性や保留床確保を図りながらその具現化に取り組む方針であります。私も、現在の大変厳しい経済情勢を考えると２００億円相当の膨大な費用をつぎ込む余裕はないはずで、今やるべき緊急的な事業はほかにもたくさんあり、もう少し状況を見ていくことは当然の判断であると思っております。しかし、来る時期を見通してその準備を進めることは必要であります。ただ問題は、都市計画決定の中で身動きできない地権者の対策をどうしていくかであります。地権者の意向によっては買い上げ等を進めるのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次は、駅前広場の改善についてです。素晴らしい駅舎が完成しても、駅前広場はほぼ現状のままです。朝夕の出退勤時間の混雑はご承知のとおりであります。その改善策として、暫定ですが、再開発第２駐車場の供用開始をしましたが、依然として混雑は解消されておりません。先ほどの再開発事業のその時期がいつになるかわからない状況を見ると、暫定でも駅前広場の改善をすべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
３点目は、幹線道路について、おなじみの東中根高場線について。この都市計画道路は本市、水戸市、那珂町を結ぶ環状道路として昭和３６年に都市計画決定されており、国道６号線との立体交差が平成１７年度完成を目指していよいよ着工に入り、
市民生活の利便性を考えると早期に全線開通が望まれています。市は、「未整備である那珂川から東部第１工区までの区間は県道昇格による県での施工を」と言い続けております。そこで、段階的に考えるとまず船渡圷線から県道那珂湊那珂線までの早期開通を期待しますが、県との約束事、それから県の本当の意向はどうなのか、また東部第１工区は平成１７年度完結予定とお聞きしており、それまでの区間は開通されると思いますが、東部第１工区から県道水戸勝田那珂湊線までの区間をどう整備するつもりなのかをお伺いをいたします。
４点目は、水道事業の財政についてです。安全でおいしい水を安定的に、しかも安価で供給していただきたいと市民は願っております。私は２年前の一般質問で同様の質問をさせていただき、その後の県中央広域用水、県水の値上げ等によりさらに財政の逼迫が課題であると推測をしております。毎年単年度赤字を余剰金で穴埋めするにも限界があります。しかし、この景気低迷の中で市民への痛みはできるだけ避けてほしいものです。そこで、現在の財政状況と、現状の料金体系を少しでも維持するための経営努力についてお伺いをいたします。
５点目は、公共下水道整備についてです。快適な
市民生活のバロメーターである公共下水道の整備率でありますが、本市がおくれている事業の１つであります。現在市の下水道整備７カ年計画は、新年度でその期間が終了します。そこでまず、平成１３年度末の普及率と、平成１４年度末の目標であるおおむね５０％を達成できるかどうかの見通しをお示しを願います。次に、未整備地区の市民が待ち望んでいる次期整備計画について、当然市街化区域を優先すべきでありますが、効率的な普及率の向上を考えると市街化調整区域の大型団地への延伸も考慮する必要があります。次期５カ年整備計画の基本方針についてお伺いをいたします。また今後、さらに普及率が上昇すれば近隣の下水道処理区域外の方々から流入の要望も多くなると思いますが、区域外流入に対する緩和策についてご所見もお願いいたします。
６点目は、
土地区画整理事業についてです。快適な住環境の形成のためには
区画整理が有効な整備手法であることは認識しております。
ひたちなか市は現在、市施行、組合施行合わせて１２地区、７３1.６ヘクタールが施工中であり、
区画整理の先進都市と言われてきました。しかしその財政を見ると、それはむしろ重荷になってきております。施工地区を早期に狭める施策を考える必要があります。そこで、完結真近な事業への重点投資による早期完結策についてご所見をお伺いをいたします。また地価下落のために保留地処分ができにくい状況にもありますが、その有効策の検討についてのご所見もお願いいたします。
７点目は、住宅政策についてです。現在、本市の住宅についての課題は、若い世代の持ち家意識の低下や、景気低迷により公営住宅への入居希望者が上昇して施設が不足していること、新婚世帯や高齢者住宅の不足、勝田地区での市営住宅借地問題等が考えられます。第１ひばりヶ丘住宅の改築や間もなく入居が開始される西十三奉行の県営アパート等を勘案しても、まだまだ市民の需要に追いつかないのが実態であります。そこで、これらの課題とともに公的資金による公営住宅のあり方を含めて長期ビジョンを検討すべきと思いますが、住宅マスタープランとはどのような基本的な考えで、いつまでに策定されるのか、お伺いをいたします。
次に、（２）快適で美しい公園都市づくりの中から、５点お伺いいたします。
１点目は、防災についてです。まず自主防災組織の育成についてです。「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識で結成された自主防災組織は、平成８年当時に２つの組織から、現在では７６の組織まで広がってきました。結成にご尽力された各地域の方々や当局の関係者に敬意を表する次第であります。そこで、組織づくりはおおむね整い、今後はさらなる組織の育成のために消防署や消防団と連携した指導強化に主力を置くべきと思いますが、その取り組み強化についてお伺いをいたします。
２点目は、治安・防犯についてです。県警の発表では昨年の刑法犯は６万６８１件で、前年比１6.４％増の過去最悪だったそうで、１０年前のほぼ２倍にふえており、その検挙率も史上最低の１9.６％まで落ち込んでいるそうです。
市民生活はますます不安が強まっています。市民の安心のよりどころの１つとして、地域の交番配置による警備体制の強化を望んでおります。金上駅前や
ひたちなか地区、そして最近東中根団地から足崎団地まで、多くの方々の署名により交番設置が要望されているそうです。そこで、本市の人口動向に応じた交番の設置を検討して県警に要望すべきと思いますが、その対応についてお伺いをいたします。また県防犯協会との連携で各地域の方々が防犯活動に取り組んでおられますが、今後は警察ＯＢの方にもご協力をいただいて地域防犯活動の強化を図っていくことを提言しますが、いかがでしょうか。
３点目は、交通安全についてです。カーブミラーや信号機など交通安全施設整備や交通安全協会、交通安全母の会など多くの団体のご尽力により、昨年本市での交通事故件数は前年より減少しているとのことです。交通安全に対する市の役割は、事故ポテンシャルの除去を行うことと、多くの団体とともに市民への意識啓蒙を向上させ事故発生や死者、負傷者をゼロに近づけることにあると認識をしております。最も重要なことは市民一人一人の意識向上であります。そのためには今後地域ぐるみでの交通安全の浸透を図ることも重要かと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
４点目は、環境保全の視点から合併処理浄化槽設置補助の充実についてです。公共下水道処理区域外での生活雑排水の処理による公共用水の水質汚濁防止には合併処理浄化槽設置が有効な手段であります。現在、本市の設置補助の状況は、年度初め数カ月で補助基数に達し助成を受けられない市民がいる実態があります。また公共下水道の整備状況を勘案すると、さらに補助基数を増加させる必要があると思います。県の補助率の低下など逆風の中ではありますが、その考えをお伺いをいたします。
５点目は、生活道路整備の順位づけについてです。道路改良や舗装、側溝敷設、ふたかけ等の道路に関する市民要望が多くなっております。すべての市民の要望にこたえてやりたい気持ちだと思いますが、その財源に限りがあります。そこで、道路パトロール等を踏まえて行政の目から見て緊急性や公平性を重視しながら取り組んでいただいていると思っていますが、道路整備の基本方針について改めてお伺いをしておきたいと思います。
次は、（３）豊かな人間性をはぐくむ生涯学習都市づくりの中から、２点お伺いをいたします。まず１点は、生涯学習基本構想策定についてです。市民の生涯学習への意欲は高まっています。より使いやすい公民館、コミセンへの運用改善、公民館の自主事業への支援等を充実させていく必要があります。そこで、新年度予定しております生涯学習基本構想策定のスケジュールと基本的な理念につきましてお伺いをいたします。
次は、学習の場の提供についてです。公民館やコミセンの利用率が高く、予約をとるのが困難な状況にあります。今回の学校完全週５日制の導入に伴い学校の休日が多くなりますので、パソコン教室、音楽室、調理室などの学校施設を児童や地域の方々に開放すべきと考えます。当然これの実施には地域と学校の連携による安全管理体制を確立した上でのことですが、その考えについてご所見をお伺いをいたします。
２点目は、小中学校の施設整備の方針についてです。新年度予算で那珂湊中学校の屋内体育館改築工事が実施をされます。ここ数年、勝田一中、勝田二中、そして今回の那珂湊中、そしてその後の大島中まで見えておりますが、その後の整備についてどのような計画をお持ちなのか。
次に、学校施設老朽化による補修の方針についてです。この議会で何度か議論をされております雨漏りやトイレの改修など施設補修についてはできる限りすぐにでも実施してやりたい気持ちは十分あると思いますが、緊急性と財政のバランスを勘案しながら実施しなければなりません。そこで、各学校の要望把握と、それを補修する基本的な方針についてお伺いをいたします。
次は、（４）生きがいのある健康・福祉都市づくりの中から、２点お伺いをいたします。まず１点目は、健康づくりについてです。高齢化問題や老人医療費の増大が社会的課題となっております。健康づくりは、自分の健康は自分で守るという自己管理による日ごろからの意識づくりが大切です。昨年、ＮＨＫのテレビで大洋村の寝たきりゼロ作戦の取り組みが放映されました。この番組では、特に高齢者を対象として、筑波大学との共同研究により、筋力を中心とした運動を続けることにより、つまずきや転倒を防止する上で重要な大腰筋が強化されたり、運動することにより血管の若返りが示唆され、それにより大洋村の老人医療費は抑制できたという内容と記憶しております。近くの村ですばらしい取り組みをされていることに驚きました。本市では総合体育館のトレーニング室で既に同じような施策を実施しています。そこで、今後は大洋村を参考にして指導者の充実を図り、主に高齢者を対象とした健康づくりへの取り組み強化とそのＰＲをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、インターハイの準備状況についてです。本年８月に開催されるこの大会は、本市では３競技５種目が行われ、選手、役員合わせて約１万人が訪れるとのことです。本市を全国にＰＲする絶好の機会であり、そのためには市民が真心を持って温かくお迎えすることが重要であります。開催まであと４カ月半となり、鋭意準備中かと思いますが、その状況について、特に夏季の海水浴シーズンと重なるため宿泊施設不足が懸念されますが、その状況についてもお伺いをいたします。
次は、（５）活力ある産業都市づくりの中から、２点お伺いをいたします。１点目は、表町商店街の活性化についてです。郊外の大型店の進出により地元商店街の空洞化が全国で話題となっております。本市では商業振興計画に基づき表町商店街の活性化策が進められています。平成１４年度から３カ年でアーケード撤去とファサード改善、平成１６年度から３カ年で電線地中化を実施するとお聞きをしております。魅力ある商店街にするには、景観の形成、つまりハード面の改善も大切ですが、私は同時にソフト面、つまり商業者みずからがやる気を出す意識向上がもっと重要だと考えています。そこで、ソフト面の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
２点目は、中小企業対策についてです。ますます悪化する状況の中で、各企業の経営環境は大変厳しくなっております。とりわけ中小企業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷から体力的にも余力が大幅に減少し、依然として厳しい状況が続いております。抜本的なセーフティーネットにより救済措置を講じる必要があります。そこで、市としては、国、県の施策とともに、商工会議所と連携した低利な融資、融資枠の拡大、融資条件の緩和等より利用しやすい融資制度の充実に努める必要がありますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、（６）開かれた自立都市づくりの中から、３点お伺いをいたします。１点目は、自治会未加入者への指導のあり方についてです。本市の各地域の自治会は自主的な取り組みを積極的に展開していただいており、自治会加入率も高いものと推察しております。一方、民間アパートなどに居住していて自治会に加入していただけない、いわゆる一時的な居住者も多くいます。ごみの収集日以外の日にごみを出すなど、地域の決まりごとを守らない一部の市民がおり、その対策をどうするかが各自治会の共通した悩みであります。そこで、アパート居住者、アパート経営者、あっせんする不動産業者等への指導のあり方とその対策についてお伺いをいたします。
２点目は、投票率の向上策についてです。昨年は参院選と県知事選の２つの大きな選挙がありました。本市の投票率は、参院選で４8.１６％、県全体の５0.１８％より低く、また知事選においても２4.１２％、県の２9.９３％より低い状況でした。これは本市にとって決して望ましい姿とは言えません。今年は市長選と県議選を控えておりますが、今後の投票率向上策をお伺いをいをいたします。
最後の３点目は、
ホテルニュー白亜紀についてです。過去にいろいろな議論をされてきましたが、最終的に市の判断は温泉にかけてみる決意をしました。昨年１２月からの日帰り温浴、そして今年７月に供用開始する露天ぶろと休憩室整備をすることにより本市の市民もホテル経営の恩恵を受けられる機会ができ、市財源投入の１つの理由づけができました。ぜひ温泉効果により経営のＶ字回復を期待するものであります。そこで、まず経営の中長期的な財政計画を作成の上、市民に公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、温浴施設整備により今年が
ホテルニュー白亜紀経営改革元年の気持ちで取り組んでいただきたいと思いますが、接客マナー向上や食事メニューの改善に努力することは当然であり、それ以上にこれを機会に今年は市内はもとより県内外に徹底してＰＲに力を入れるべきと思いますが、本年の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で、質問を終わります。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
○議長（栗原昭君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 市政運営の基本方針の中での、政治倫理と社会正義の本質とは何かというお尋ねでありますが、まず政治倫理につきましては、最近国と地方政治を問わず不祥事が後を絶たず、政治に対する国民の信頼が損なわれておりますことはまことに憂慮すべきことであり、大変残念に思っております。こうした一部の者の不正行為が行政と住民の間の信頼関係をゆがめるだけでなく行政全体の評価にもつながり、行政運営に大きな影響を及ぼすとともに、一度ゆがんだ信頼関係を取り戻すことは容易ではないわけでありまして、「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法の規定を基本とする清潔で信頼される政治と政治理念の確立は市長としての責務であると認識をしております。今日まで私は、個人的な利害や感情、欲望にとらわれることなく謙虚な姿勢で市民の市政に対する期待や信頼にこたえられるよう職務に邁進をしてまいりました。職員に対しましても、折に触れて、公務員としての自覚と使命感を持って仕事に臨み、いささかも市民から疑念を抱かれたり、あるいは不祥事などは絶対に起こさないように指導をしてきたところでございます。また社会正義でありますが、食品を偽装した事件の発覚が相次ぐなど企業のモラルが大きな社会問題になっておりますが、社会正義につきましては、社会を構成する企業や団体、地域、行政など社会を構成するすべてのものが、効率、平等、安全、自由といった原則のもとに、それぞれの立場で責任と役割を果たしながら相互に協力して良好な関係を保ち健全な社会を形成する支えとならなければならないという観点に立つものであると認識をしております。
次に、説明責任を果たすことについてでありますが、市民に信頼され親しまれる市政を推進するためには、サービス理念を基本とした市民への積極的な行政情報の提供が重要であると考えております。このため市報やパンフレット、『市民の便利帳』、オフィシャルホームページなどによる情報提供のほか、平成１４年度から実施します「市政ふれあい講座」など市民参加のまちづくりを一層推進するとともに、情報公開制度及び個人情報保護制度の適切な運用により公正の確保と透明性の向上に努めてまいる所存であります。
２点目の、財政運営と行財政改革について、関連してのお尋ねにお答えをいたします。１点目の財源確保についてでありますが、議員がご指摘のとおり地方分権の進展に見合った税財源の移譲がなされておらず、地方行政の需要に対し十分な税財源が確保されているとは言えない状況ではありますが、現実的な財源確保策といたしましては、税や使用料などの負担の公平性を確保するため課税客体調査や茨城租税債権管理機構等を活用し徴収率の向上にも力を注いでまいります。また市税のうち固定資産税に増収が見られますが、これは都市計画道路整備や
土地区画整理事業などのインフラ整備を着実に推進してきた成果であると思われますので、今後も長期的視点に立って市街地整備を図り、企業や個人も含め本市に積極的に進出できる環境づくりに意を用いてまいりたいと存じます。さらにすべての新規事業や更新事業におきましては国、県との役割分担を明確にする一方、補助金、負担金等の特定財源の確保に努めてまいります。なお、現時点では法定外普通税や目的税の課税自主権の行使については慎重に対処してまいりたいと考えております。
２点目の、構造改革の今後の取り組みでありますが、平成６年度の合併以来、定員適正化計画による職員の削減に努め、職員１人当たり人口１３０人の目標をほぼ達成したところでありますが、経費の削減のために５役及び一般職の期末手当の減と管理職手当の一律１０％減を平成１１年度から継続して実施をしております。しかしながら義務的経費におきましては景気低迷の影響で扶助費が増加傾向にあり、加えて合併後の平準化のために実施した各種の投資的事業と制度減税に対応して起こした公債費が増加傾向にありますが、現在償還元金を超えない範囲での起債を継続しておりますので市債残高は平成１０年度以降減少傾向にありますので、今後も引き続き経費の削減の努力を続けながら、将来を見据えた中で市の発展を支える都市基盤整備に必要な予算を措置し長期的視点での市政運営に心がけてまいります。
次に、行政におけるワークシェアリングのあり方、認識につきましてのお尋ねでありますけれども、ワークシェアリングにつきましては、経済不況時における過剰な雇用の調整の方策として残業時間の制限や職員の出向制度などとともに用いられる制度の１つであるとの一般論があります。行政におけるワークシェアリングにつきましては、現在経済不況に伴う新卒者の就職難の対策として実施しようとする市に仙台市や千歳市があり、財源は職員の時間外勤務手当などを削減し経費に充てる方法などが考えられているようであります。本市におきましては、１４年度に国・県補助事業の緊急雇用対策事業のほか市単独事業で約2,１００万円の人件費を暫定的措置として提案させていただいております。この財源につきましては全体調整の中から捻出をしており、ワークシェアリングというよりも緊急雇用創出とそれに伴うより一層の市民サービスの充実と考えております。また新卒者の雇用対策につきましては、商工会議所にもお願いをいたしまして、企業、学校等を対象にした情報交換会の開催や大学、専門学校の学生を対象とした企業ガイダンスの開催等を通して促進してまいります。民間企業でのワークシェアリングについても採用に伴う効果と問題点などが論議されておりますし、公共団体での導入についてもメリットと問題点等もあるわけであります。職員定数の適正化を推進しながら住民サービスの向上を志向、模索している本市におきます制度導入の可能性について、他の雇用促進策を含めまして調査検討してまいりたいと存じます。
次に、基本的課題の中の１番目の、広域的な都市基盤の形成であります。１つには、
ひたちなか地区の開発への市のスタンスについてのお尋ねでありますが、これまでも必要に応じて県には所在の立場から主張すべきは申し上げてまいったところでありまして、常陸那珂港建設については毎年定期的に国と協議の場を設けておりますし、
ひたちなか地区全体の開発計画につきましては県知事が会長である
ひたちなか地区開発整備推進協議会において協議する場が設けられております。また事務的には
ひたちなか整備推進局や港湾課と連携協力し、随時意見を交換しながら開発を進めております。いずれにいたしましても、市の利益を守るため今後とも主体的に、かつ積極的に開発にかかわってまいる考えであります。
次に、大強度陽子加速器と本市のまちづくりとのかかわりでありますけれども、現在この施設と誘致が進められているＩＴＥＲを核に本地域をつくばと並ぶ新たな科学技術の拠点を形成しようとするサイエンスフロンティア２１構想の策定が進められておるわけであります。この施設整備計画が
ひたちなか地区を中心としてどのような波及効果があるのか、県により専門家の間で検討が進められているわけであります。またテクノセンターにおいても産業への応用について勉強会が重ねられておりますが、まだ具体的な段階には至っていない状況であります。今後ともこれらの調査研究の推移を見守りながら、
ひたちなか地区に研究所や企業が進出でき波及効果を本市域で受けられるように努めてまいる考えであります。
２つ目の、常陸那珂港の航路の開設、貨物量の問題でありますが、常陸那珂港では現在、国内では北海道ＲＯＲＯ航路、東北・京浜コンテナ航路の３つの定期航路、あとは国外では極東ロシア在来航路、韓国・中国コンテナ航路、中国コンテナ航路、北米ＲＯＲＯ航路、欧州ＲＯＲＯ航路、大洋州ＲＯＲＯ航路の７つの定期航路が開設をされているところであります。また取扱貨物量は平成１２年の約３２万トンから平成１３年には約９９万トンと３倍以上にふえており、平成１０年１２月の供用開始から３年余りがたちましたが、常陸那珂港は順調に発展をしてきていると評価しているところであります。平成１４年も韓国定期コンテナ航路の中国への延伸や中国定期コンテナ航路の開設、常陸那珂火力発電所の試運転に伴う石炭船の入港により取扱貨物量が増加するものと考えております。なお、新たな定期航路の開設とさらなる貨物量の増加が中央埠頭の整備促進につながるものと考えておりますので、一層のポートセールスを県や常陸那珂港振興協会と一体となって進めてまいります。
次に、常陸那珂港の課題でありますが、去る２月１５日に東京で行われた「いばらきの港説明会」に参加し、常陸那珂港に対する期待の大きさを肌で感じたところであります。この説明会において常陸那珂港を利用している企業の方から埠頭用地の防犯について質問がありましたが、埠頭用地に置いてある貨物の盗難などの犯罪防止が１つの課題であると考えておりますので、港湾の防犯体制の整備について関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。さらには港湾内の静穏度の確保やタグボート使用料、港湾施設使用料などの港湾利用料金につきましても他の港に負けない対応が必要であると認識をしているところであります。また港湾も競争の時代を迎えており、ハード面の整備も大切なことでありますが、ソフト面の機能の充実も重要なことと考えております。本市といたしましても、港湾機能を充実させるため、動物検疫港や出入国港として早期指定されるよう引き続き国に要請をするとともに、港湾の一層のＩＴ化に向けて港湾情報を提供する公共サイトの充実、海上コンテナの物流情報システムの導入を促進してまいりたいと存じます。
３つ目の、北関東自動車道の整備でありますが、政府は日本道路公団の民営化、国費投入の打ち切り、高速道路整備計画の見直しなどの方針を示しており、日本道路公団の新年度予算の概算要求額は今年度より１割減の１兆1,０００億円となり、さらに見直しにより9,１２０億円となるなど、今後の高速道路建設事業の遅延が懸念をされているところであります。このような状況を踏まえ、今年度におきましては、県や関係市町村とともに４回にわたり地元選出国会議員、国土交通省、日本道路公団、北関東自動車道路の早期建設についての要望を実施したところであります。北関東自動車道は現在、平成１０年代後半の全線供用を目標として友部インターチェンジから県境間の工事が進められているところでありますが、本市のみならず北関東地域における経済の活性化や物流の効率化に寄与する重要な幹線道路でありますので、引き続き国及び日本道路公団等に建設促進を強く要望をしてまいりたいと思います。
４番目に、
ひたちなか工業団地への企業誘致についてでありますが、県は今年度において分譲価格の引き下げや大規模区画の分割を実施したところであり、本市におきましても工場などの新増設に対する奨励金制度の創設を今議会にご提案申し上げるなど、県と緊密な連携のもと企業の進出しやすい環境づくりに努めているところであります。今後とも、県工業団地企業立地促進協議会への参画などを通じ的確な情報提供と企業ニーズの把握に努め、誘致活動を推進してまいります。また工業用水確保につきましては、県央広域工業用水道の通水開始までの間暫定的に地下水により対応することとしており、当面操業への支障はないものと認識をしております。県企業局による工業用水道の整備につきましては、おおむね１団地当たり日量1,０００トン以上の需要に応じ整備する方針が示されておりますので、引き続き企業誘致に努め、所要の水量を確保することにより整備促進を図ってまいりたいと考えております。
５つ目の、商業・業務地区への企業誘致につきましては、企業側からの問い合わせや企画の提案も一部あると聞いておりますが、提案内容や資金計画、さらに既存産業への影響などを勘案して
ひたちなか地区にふさわしい企業を誘致することが望ましいと考えております。また市民ニーズや既存商業・業務の利益を守る必要がありますことから、市も積極的なかかわりを持ってまいりたいと考えております。さらに県とは事務レベル段階での情報交換を実施しておりますが、今後も本市のまちづくりに大きくかかわる問題ですので、主体性を持って取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市町村合併についてでありますが、東海村との合併の問題でありますが、水戸対地射爆撃場返還からその後の土地利用に至るまで連帯と協調のもと一体的なまちづくりを、地域づくりを目指して進めてきた経緯がありますので、あるいは２市先行合併の立場から東海村への合併の動静を見きわめ対応しますとともに、合併の機運が高まるのを期待をしているところであります。また水戸市を含む隣接自治体につきましては、本市としても合併の是非の判断を含めて事務的な検討に応じてまいりたいと考えているわけであります。具体的には水戸市とのそうした検討会を開いてまいりたいというようにも考えているところでございます。
次に、勝田駅前の整備でありますが、まず駅舎及び東西自由通路の整備の問題でありますが、現在鋭意施行中であり、東西自由通路の一部を仮通路として臨時に供用しております。駅舎につきましても、本年８月に開催されます全国高等学校総合体育大会のメーンゲートとして７月半ばにはエレベーター、エスカレーター、階段等の工事が完了し、全体の約８０％の概成をもって一部供用を開始する予定であります。また東西自由通路につきましては、駅東口のエスカレーター工事を残しほぼ完了いたします。残りの部分といたしましては、旧駅舎とコンビニエンスストアの撤去及びエスカレーター工事を来年度内に完了をし、１５年度には外溝工事、内外装工事等を進め、８月に完成の予定であります。
次に、東西自由通路の年間管理費の試算でありますが、今後市とＪＲにて管理運営に関する協定を締結をして、高熱水費、保安、清掃委託料等の維持管理費用を算出していくことになるわけであります。財源といたしましては、市の一般財源にて対応していく所存であります。
次に、再開発事業にかかわる地権者への取り組みにつきましては、経済情勢の進展を見据えて再開発事業を進めることを説明を申し上げているところでありますが、現在の経済情勢では事業着手の時期を明言できず、ご不便をかけているところであります。都市開発法上、制限につきましてもすべての行為が制限されるわけではありませんので、個々の計画がありますれば対応をしてまいりたいと考えております。また区域内の土地買収につきましては、市の財政状況と暫定的な土地活用を考慮し検討をしてまいりたいと存じます。
次に、駅前広場の改善ですが、駅舎等整備に伴い東西両出口が一体的に活用できることにより東口への負荷が軽減されること、さらに東口におきましても階段及びエスカレーターを利用することによりバス、タクシーの利用と一般乗降者のエリア分けなど、暫定にはなりますが、効果的な交通体系を駅舎完了にあわせて検討、対応をしてまいる考えでございます。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 財務部長永田 仁君。
〔財務部長 永田 仁君登壇〕
◎財務部長（永田仁君） それでは、財政運営の関係の中の、３点目の中期財政見通しの関係で、３１億円の財源不足にかかわる対応でございますが、中期財政見通しは毎年度ローリング方式で策定をしておりまして、
市民生活に直結した今日的課題と市の発展の根幹をなす将来的懸案事項をマックスの状態で把握をし、見通しを立てたものであります。今後、単年度の予算編成作業におきましては、個々の事業を厳選し、事業費と実施時期等について精査することによりまして歳入見合いの歳出に近づけることになりますが、不足額については財政調整基金や起債管理基金等を繰り入れまして編成をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（栗原昭君） 総務部長菊池幸雄君。
〔総務部長 菊池幸雄君登壇〕
◎総務部長（菊池幸雄君） 行財政改革の積極的な推進をとのお尋ねにお答えいたします。現在の行財政改革大綱の推進期間は平成１３年度で終了いたします。この間、定員適正化計画に基づいた定数管理に努め、人件費など義務的経費の節減や出先窓口の設置などにより市民サービスの向上に努めてまいりました。今後とも、
ひたちなか市が置かれている厳しい財政状況を踏まえ、地方分権に伴って簡素で効率的な行財政運営を行っていく必要があることは十分認識をしているところでございます。このため、引き続き簡素で効率的な行財政運営を行うに当たって指針となる大綱を策定し、それに基づいて積極的に行財政改革の推進を図っていく必要がございます。大綱の策定に当たりましては、財政計画の推進期間が平成１５年までとなっておりますので、その整合性を図りながら平成１４年度の前半を目途に策定したいと考えております。また平成１３年１２月に出されました市議会行財政改革調査特別委員会の中間報告を参考にするとともに、ご指摘されております費用対効果を考慮したＰＦＩ導入の検討や、アウトソーシングの導入、ニューパブリックマネージメントの考えによる行政評価システムの確立、ＮＰＯやボランティア団体との協働などを新たな視点として加えていきたいと考えておるところでございます。
次に、主要施策についての６点目、開かれた自立都市づくりのうち、２点目の投票率の向上策についてお答え申し上げます。昨年執行されました２つの選挙の投票率が県平均を下回りましたことは議員ご指摘のとおりでございます。有権者にとって身近な選挙か否かによる場合もありますが、全国的な傾向といたしまして特に若年層の選挙離れ、政治離れによる投票率の低下傾向がございます。当市における選挙に対する意識啓発といたしまして、関係団体との協調を図りながら、市報による啓発、懸垂幕、広報車による呼びかけ、大型店での店内放送、チラシの配布、街頭啓発など投票率向上対策に取り組んでいるところでございます。県におきましても、参院選、知事選の結果から、投票率低下に歯どめをかけるべく、その方策を検討するため大学教授、民間シンクタンク、広告代理店など５名程度の有識者から成る投票率向上対策検討会議を発足させ、９月を目途に報告書を取りまとめる予定と聞いております。さらに平成１４年度の新規事業として、これからの世代を担う小中学生の高学年を対象に選挙関係副読本を配布し、政治への基本的理解を深め将来に向けての投票率向上対策に取り組むこととし、初年度は中学３年生に配布されるとされてございます。こうした県の取り組みとあわせまして、啓発事業の推進を図るため、選挙告示前の広報、または新規転入者からの投票所照会もありますことから、入場券に案内図をプリントするなど投票率向上の方策を検討してまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 教育長山野邉義文君。
〔教育長 山野邉義文君登壇〕
◎教育長（山野邉義文君） 教育改革についてお答えいたします。まず新学習指導要領に対する本市の準備状況でございますが、市の教育研究会や学校において、基礎、基本を身につけ生きる力を育成するための年間指導計画や評価基準などを作成し、４月からの全面実施に向けて十分な準備をしてまいりましたので、スムーズに移行できると認識いたしております。
文部科学省が発表したアピール「学びのすすめ」につきましては従来のゆとり教育から「学力向上」へと転換したのではないかという議論がございますが、学校では、児童、生徒の学力向上はいつの時代でも課題であり使命でもありますので、従来から理解の進んでない子供への補習や課題を与えたり宿題を出したりして家庭学習をさせるなどを行ってまいりました。したがいまして、「学びのすすめ」は「指導のすすめ」と受けとめ、新学習指導要領の趣旨に沿って
教育行政を進めてまいる所存でございます。
次に、教育改革について教職員、保護者、生徒、地域関係者の意識とニーズの把握についてでございますが、本年２月に開催した教育振興大会において、学校、ＰＴＡ、地域関係者によるパネルディスカッションを実施し、それぞれの立場から週５日制における連携のあり方や子供の健全育成についてそれぞれの考えを知ることができました。今後も、それぞれの立場の方々の意見や考え方を把握できるよう、機会を持つように努めてまいります。
次に、
家庭教育における父親の役割についてでございますが、家庭生活におきましては保護者が大人としての真摯な生き方を示すことが大切であると考えております。議員ご指摘のとおり、父親は善悪のルールや厳しさを教えたり母親とは異なった視点や手法で子育てにかかわることが子供の健全育成にとって重要な役割であると認識しております。父親には責任を持ってしっかりと子供の教育にかかわっていただきたいと願っております。
続きまして、６の豊かな人間性をはぐくむ生涯学習都市づくりのうち、生涯学習基本構想策定のスケジュールと理念についてお答えいたします。生涯学習は、だれもが社会の中で生き生きと自分を生かすことができるようにするためにいつでもどこでも明るく楽しく学ぶことであると認識しております。そのためにはその成果を生かすことができる環境をつくることが必要であると考えております。この基本構想はこれらの理念をもとに策定してまいりたいと考えております。スケジュールでございますが、生涯学習を実施している団体の活動及び市内において提供されている学習機会の実態調査を現在実施しており、さらに来年度４月早々に市民5,０００人を対象とする生涯学習に対するニーズ調査を実施する予定でございます。これらの調査の結果を受け構想の原案づくりの作業に入り、市民各層の意見を聞きながら平成１４年度末をめどに完成させたいと考えております。
次に、休日の学校開放につきましては、校舎内外の安全管理体制等の条件が整えば、できるだけ開放したいと考えております。現在、各学校でも校庭、体育館、パソコン教室等の開放を視野に入れて検討しているところでございます。今後、地域と学校が十分連携して開放するよう働きかけてまいる所存でございます。
次に、小中学校の施設整備方針についてお答えいたします。本市の学校施設の基本的な整備計画につきましては、建設年次を基本としながら、当該施設の経年変化による老朽化も加味して順位づけをしてまいったところでございます。しかしながら平成１９年度までの本市の児童生徒数や就学前の幼児数の推移を見ますと市全体としてわずかながら毎年増加の傾向にありまして、特に前渡、佐野、田彦、長堀の小学校と佐野中学校においては児童生徒の増加に伴う教室の不足が見込まれてまいります。したがいまして当面は不足教室解消を図るため増築等の施設設備を優先して進めてまいります。このため平成１５年度以降の整備につきましては年次計画や内容の見直しもあるものと考えております。
次に、施設の改修、補修の方針でございますが、各学校からの要望をもとに現地調査を行い、早急に対応が必要なもの、軽微な補修で対応できるもの、大規模改修が必要なものに分類し、緊急性や予算全体の調整を図りながら整備を進めてまいります。特に緊急的な雨漏りやトイレの改修は優先的に実施しておりますが、大規模な改修につきましては財政面を勘案しながら年次的に実施してまいりたいと存じます。
次に、生きがいのある健康都市づくりのうち、インターハイの整備状況についてお答えいたします。現在大会運営のための総合実施計画の策定に努めており、おおむね順調に準備が進んでおります。宿泊施設につきましては県の配宿センターが担当しておりますが、本市で開催される陸上競技とバレーボールの日程が８月上旬に重複しまして、宿泊者のピークを迎えます。市内宿泊施設では約６０％のご協力をいただいておりますが、まだ不足が生じてまいります。この対応につきましては、県配宿センターに対し大会運営に支障のないよう申し入れを行ってまいりました。県においては市内の宿泊可能な公的施設、企業施設等も宿泊の対象として検討しているところでございます。さらに大会日程等を勘案して近隣の市町村で確保するよう努めているところでございます。なお、市民の皆様方を初め宿泊施設や公共機関の関係者が全国から本市を訪れる参加者を心温かく迎えていただけるよう、協力を呼びかけてまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 経済部長黒澤 節君。
〔経済部長 黒澤 節君登壇〕
◎経済部長（黒澤節君） 雇用対策についての中の１点目の、本市を取り巻く景気と雇用実態の認識についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。今日の景気状況につきましては、景気の牽引車と期待をされましたＩＴ産業の不況、金融機関の破綻や金融システム不安、個人消費の低迷、デフレ経済の進行等、多様な要因によりまして依然として景気の低迷が続いております。本市及び日立市周辺の県北地域におきましても、基幹産業ともいえます一般機械器具製造業、電機機器製造業及び金属製品製造業等において生産拠点の海外移転や国際化の進展の影響を強く受けまして空洞化が進み、地域経済にも影響を与えているところでございます。ハローワーク水戸管内の主要企業１８２社の１月末の業況調査によりますと、約６７％の企業が「不振」あるいは「やや不振」と回答しておりまして、景気見通しについても約６０％の企業が「悪化」あるいは「やや悪化する」と回答しておりまして、今後も一段と厳しい景気の悪化が懸念されている状況でございます。
雇用状況につきましても、今日の景気低迷を要因といたしまして企業倒産や企業の体質強化に向けた人員削減等が進められ非自発的失業者が増加をし、平成１４年１月末現在、完全失業者が３４４万人に達し、失業率は前月より0.２ポイント低下し5.３％となったものの、有効求人倍率は前月と同様0.５１倍と依然高水準を示している状況でございます。ハローワーク水戸管内におきます求人・求職状況につきましては、製造業、建設業、卸小売業を中心に求人数が減少し、特に製造業が９カ月、運輸通信業が５カ月それぞれ連続をして減少し、逆に新規求職者数は９カ月連続の増加となっておりまして、１月末現在求人数が6,１１９人、求職者数が9,４９７人で、求人倍率は0.６４倍となっております。本市の新規の求人状況につきましては、１月末現在、技能・生産・労務職や専門技術職を中心に３２７人、求職者数は技能・生産・労務職や事務職を中心に６４７人となり、求人倍数は約0.５１倍となっております。このような中、今後とも厳しい景気、雇用情勢が継続されるものと認識をしているところでございますが、地域経済社会の活力を維持し雇用の安定、確保を図っていくためには、地域経済団体、関係行政機関、企業等の密接な連携のもと、地域一体となり雇用環境の改善や各種施策の周知、啓発に努めていくことが必要かつ重要と考えているところでございます。
次に、主要施策についての５点目、活力ある産業都市づくりで、表町商店街活性化に向けてのハード、ソフト両面の施策についてのご質問でございますが、表町通り商店街は本市玄関口の顔といたしまして、また本市商業活性化の核としての役割を担ってまいりましたが、昨今の表町通り商店街を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展、郊外への大型専門店の出店、消費者ニーズの多様化、さらには商店街自体の消費者動向変化への対応のおくれや経済情勢の変化等の要因とも相まって衰退をし、また老朽化したアーケードや店舗、さらには空き店舗も目立ち、景観の面からも大変厳しい環境下に置かれている状況でございます。このような中、商店街再生に向けての商店街振興組合の強い決意と意欲に基づきまして、また市といたしましても、中心市街地商店街の活性化やＪＲ勝田駅舎整備事業に合わせ中心市街地の景観改造の観点から電線地中化を前提とした商店街景観改造事業に取り組むことになったところでございます。ハード面につきましては、平成１６年度からの電線地中化事業を前提に、平成１４年度から３カ年計画で順次商店街アーケードの撤去、商店街ファサード改善事業を実施する予定でございます。ソフト面での今後の取り組みについてでございますが、商店街の意欲、やる気につきましては、これまで県を含め再三にわたる協議を重ねてまいりました結果、商店街振興組合の結束を図り会員一丸となってまちづくりに立ち向かっていくことを確認しているところでございます。また現在、今後のソフト事業に向けて県や市、商工会議所、地元商店街などと協議を進めているところでございますが、これらの協議の中で、今後の商店街づくりにつきましては、地域の人々に支持され愛される商店街を目指し、優しさをテーマに商店街整備に取り組んでいくことが確認されているところでございます。具体的には、高齢化社会への対応といたしまして宅配サービスや商店街のバリアフリー化、環境社会への対応といたしましてフリーマーケットやエコステーションの充実、福祉活動や教育問題への対応といたしまして来街者や商店街で働く人のための託児所の設置、各種イベント等を通しての障害者や幼児、小中学生との交流、さらには景観への対応といたしまして施設を彩る花壇づくり等、各種事業の取り組みについて協議を進めているところでございます。
今後の市の対応につきましては、ハード面での整備ができたならば、それで終了ということで終わらせることなく、ハード面での事業効果を十分に生かせるようソフト面での具体的な計画づくりを促進するとともに、商業振興計画や表町商店街まちづくりアクション計画に基づきまして活性化と魅力ある商店街づくりに向け指導、支援をしてまいる所存でございます。
次に、主要施策についての５点目、活力ある産業都市づくりの中の、２点目の中小企業への融資制度の充実についてのご質問でございますが、中小企業を取り巻く経営環境は、今日の経済社会情勢を背景にますます悪化をし、大変厳しい状況になっております。このため市といたしましても、中小企業の事業資金の円滑化や経営基盤の強化に向けまして融資制度の周知等により活用の促進を図っているところでございます。市内中小企業への融資状況は、中小企業事業資金、自治金融と振興金融がございますが、平成１４年１月現在１８８件で、融資額１１億1,３２０万円、
ひたちなか市中小企業特別融資は４３件で、融資額１億6,７３３万円となっております。中小企業事業資金においては、前年同期に比べますと件数が４3.５％、融資額においては５8.６％の伸び率となっている状況でございます。しかし、信用保証協会が立てかえする代位弁済も今年度は県全体で2,０００件を超えておりまして、本市においては平成１４年１月現在１２４件と、昨年より４８件の増となっている状況でございます。
ご質問の、低利な融資と融資枠の拡大についてでございますけれども、中小企業事業資金についての金利は県・保証協会と代表金融機関との協議によりまして県下統一された金利となっておりますし、融資枠におきましても当市においては保証協会の保証枠を融資限度額としておりまして、自治金融の運転資金は５００万円、設備資金が1,０００万円、振興金融は運転、設備資金とも2,０００万円となっております。そのために昨年、自治金融運転資金の融資限度額を５００万円から1,０００万円に引き上げることや、自治金融や振興金融の運転資金を５年から７年に、振興金融の設備資金を７年から１０年に返済期間を延長するよう保証協会に要請したところでございます。また平成１０年１１月から市独自の経済活性化資金制度も開設をいたしましたが、これらの金利についても自治金融の金利を基準として低金利で融資をし、融資枠についても、商業活性化資金、設備近代化資金、観光施設整備資金は3,０００万円で１０年返済、事業転換資金、経営安定資金は1,５００万円で７年返済となっておりまして、中小企業者の負担軽減に努めているところでございます。また融資条件の緩和策といたしましては、国では昨年末に不動産担保に依存をいたしました資金調達構造を改革して、資金調達の円滑化を図るために売り掛け債権を担保といたしました新たな保証制度を創設したところでございます。さらに経営安定化関連保証、いわゆるセーフティーネット保証ですが、これらの充実を図るために基準の見直しがなされ、連鎖倒産防止対策として倒産企業者指定が大幅に短縮をされ迅速な融資ができるようになるとともに、不況業種の指定につきましても基準の緩和がなされ幅広い業種の指定ができるようになり、融資条件の緩和が図られてきたところでございます。今後とも商工会議所や関係機関と連携し、中小企業の経営基盤の強化や活性化を支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、主要施策についての６点目、開かれた自立都市づくりの中で、
ホテルニュー白亜紀についての、温泉を踏まえた経営の中長期的計画を作成の上、市民に公表すべきとのご質問でございますが、全国的にホテル経営を取り巻く環境は日本経済の長引く不況によりまして非常に厳しい経営を強いられている状況にございます。そういう中、平成１３年１２月にオープンをいたしました展望大浴場が大変評判がよく、多くの方にご利用いただき、営業収入の増加につながっているところでございます。平成１４年の７月には露天ぶろ等も完成をいたしますので、本格的営業を充実させ、ホテル経営の安定化を図る所存でございます。
さて、中長期的な財政計画でありますけれども、平成１４年１月にホテル内に経営改善計画策定のための
ホテルニュー白亜紀経営改善プロジェクトチームを設置したところでございます。このチームの検討事項といたしまして、１つとして、温浴施設の受け入れ体制について、２つとして、経営改善計画及び財政計画策定について、３つとしまして、その他経営改善計画に関すること等について調査研究をすることが目的となっております。この中で検討を加えつつ、さらに部課長等で構成されます
ホテルニュー白亜紀経営検討委員会に諮りまして中長期的な
ホテルニュー白亜紀の経営改善計画を策定し、市民の皆様方にご理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、温泉開発効果を契機に徹底してＰＲ活動をすべきではないかとのお尋ねでございますが、毎月実施をしておりますホテル企画運営会議で宿泊、各種宴会、日帰りプランなどの商品化に向け検討、研究を重ねております。特に、温浴施設が完成することから、これらを利用した新商品の開発をしてまいりたいと存じます。そのＰＲ商品でありますが、ホテル宿泊者用プランとしましては、四季折々の海の幸を使用した白亜紀オリジナル料理の開発、客層別、子供、女性、中高年者、これらの客層別料理の開発、また日帰り休憩プランとしましては、日帰り温泉プラン向けの料理、軽食、つまみの開発などであります。さらには団体及び各種行事の経営活動といたしましては、婚礼、法事、歓送迎会などの団体行事の誘致、市内各団体等の文化芸能大会開催の誘致などであります。また温泉オープン企画商品といたしましては、日帰り休憩プラン、高齢者向けゆったり宿泊プランなどの各種の企画商品について年間営業計画に基づきまして各シーズンごとに営業強化月間を設け、特別営業班を編成いたしまして市内自治会、一般企業、事業所、県、近隣市町村等を集中的に営業活動を展開してまいります。またラジオ、ホテルのホームページ、新聞、雑誌、市報などのマスメディアを活用した営業活動もあわせて積極的に実施をしてまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 企画部長池田 聰君。
〔企画部長 池田 聰君登壇〕
◎企画部長（池田聰君） ４点目の雇用対策のうちの、雇用確保に向けた今後の取り組みについてご答弁させていただきます。本市は今後とも市民福祉の向上を図るため市勢を拡大発展させていく方針でございまして、このためイベント等を中心とした交流人口拡大による経済の活性化策のほか、
ひたちなか地区、特に常陸那珂港港湾関連用地や
ひたちなか工業団地、商業・業務地区への企業立地に全力を傾注し、長期的な雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。また建設が始まりました大強度陽子加速器や誘致活動が最終局面を迎えているＩＴＥＲなど本市に大きな影響を及ぼす可能性のある計画もございますので、
ひたちなか地区内の未利用地について、これらの新たな要素を踏まえ新産業の誘導等に配慮しながら、県と一体となって雇用の創出、確保という観点から土地利用の具現化に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、オフサイトセンターの有効活用についてでございますが、オフサイトセンターは、平成１１年９月に発生しましたジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえまして国の交付金を受けて県が整備しているものでございます。原子力災害特別措置法に位置づけられている万一の原子力災害時において、国、県、市等の関係者が一堂に会し原子力災害行動対策協議会を設置しまして緊急事態応急対策の拠点となる施設でございまして、今月２５日に供用開始する運びとなってございます。また平常時には危機管理の教育・研修、緊急時には日本全国の原子力施設を対象に資機材の提供、専門医の派遣などの支援を行います原子力緊急時対策支援研修センターがあわせて整備されているところであります。このオフサイトセンターにつきましては、本来ならば使用されることのないよう、まずは原子力事業所の監視・監督に努めることが最重要と考えてございます。またオフサイトセンターは施設内に緊急時における重要な機器が備えてありますので、国においては基本的には施設開放は行わないという方針でございますが、市といたしましては、市民を対象とした原子力施設見学会や原子力講習会の会場として、またより適切な住民広報のための情報拠点といたしましてオフサイトセンターや原子力緊急時対策支援研修センターを有効活用することを県や関係機関と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、
少子化対策についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり合計特殊出生率は年々減少しておりまして、本市におきましても、全国平均よりは出生率が高いものの、年々減少傾向にございます。少子化の理由といたしましては、子育てよりも仕事を考える女性がふえたこととか、結婚、子育て以外の生きがい、経済的負担、仕事と育児の両立に不安というものを挙げてございます。市の調査でも、「子育てには不安もあるが、楽しい」と答えた方が７割を占めておりますが、反面「不安や心配でいっぱい」と答えた方が１割以上ございまして、不安や心配事を抱えている人は少なくない状況でございます。現代の子育てが経済的、肉体的、心理的に大変負担になりまして出生率の低下につながっているものというふうに思われます。市といたしましても、このようなことから安心して子供を産み育てるための環境整備を図っているところでございますが、さらに個人の性と生殖の健康と権利を第一義に尊重しつつ、産みたいときに産める環境整備を図るため、「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識の解消や、男女がともに家事や育児への参加促進を図るための啓発、男女とも育児休業の取得や仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備を推進するなど、男女共同参画社会の形成とともに
少子化対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
次に、簡素で効率的な行政の実現の中から、今後の電子市役所に向けた取り組みでございますが、ＩＴ推進計画につきましては、本年２月にＩＴ推進に向けた提言がＩＴ推進委員会からなされたところでございます。それを受けまして、ＩＴ推進本部で計画案を策定し、庁内の３月定例庁議におきまして審議、決定されたところでございます。計画の内容につきましては、市民や学校を対象にしたＩＴ教育の充実や、地域活性化のための掲示板等の設置、
ひたちなか地区や地域の産業振興方策、電子申請や市の総合ホームページを充実させる市民サービスの向上、行政事務の高度化・効率化、情報通信基盤の整備、国や他の地方公共団体とのネットワーク整備など、７つの目標に沿った事業計画が年次的に掲げられているところでございます。今後、ＩＴ推進計画に基づきまして先進的な電子市役所の構築と全市的なＩＴ化を総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムの進捗状況ということでございますが、これまでに茨城県との接続試験を終了しまして、現在住民記録オンラインシステムとの連携テストを進めているところでございます。今後の予定といたしましては、本年８月の国、都道府県、市区町村間における本人確認情報の利用開始に備えて住民票コードの設定や市民への住民票コードの通知を行いまして、来年８月の住民票の広域交付に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、茨城ブロードバンドネットワーク整備による本市のメリットについてでございますが、茨城県は、平成１４年度に県内主要１５地点を高速大容量の光ファイバーで結びまして、県民、企業、行政が利用できる情報基盤の幹線を整備する計画となってございます。このネットワークに接続することによりまして行政においては県、市町村の範囲を超えたワンストップサービスが可能となり、スポーツ予約システムを初め、生活、福祉、産業などあらゆる分野におきましてＩＴを活用した多様な
行政サービスが提供されるようになります。さらに同じ幹線とサーバーを利用することで電子申請など、どこの市町村にも共通する業務を共同開発することが可能になりまして、開発コストを低減することができる、そういったメリットも生じてまいります。また、インターネット事業者などに廉価に幹線を開放することにより高度情報産業の進出や集積も期待されるところでございます。本市としましても、この高速情報幹線への接続と市内枝線の整備を準備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗原昭君） 建設部長川崎敏雄君。
〔建設部長 川崎敏雄君登壇〕
◎建設部長（川崎敏雄君） 市民の暮らしを守るまちづくりの１点目の、高場・大島流域浸水緊急対策事業は計画どおり整備されているのか、またそのための財源確保のお尋ねでございますが、防衛補助、国庫補助、電源交付金等の財源を確保しており、現在鋭意計画どおり整備の進捗を図っているところでございます。事業のスケジュールとしまして、高場雨水１号幹線は、平成１１年度に着手をし、昭和通り線から上流部６９５メートル間を平成１４年度までに完成し、高場下谷第３公園付近までの延長約1,３００メートル区間は１８年度までに整備を図る計画であります。陸上自衛隊東石川演習場の隣接地に計画いたしております雨水調整池につきましては、地権者の協力を得まして２ヘクタールの用地の確保ができ、現在造成工事の一環として樹木伐採作業を実施中であります。平成１４年度に自衛隊の訓練の事業の一環として調整池の粗造成として床掘り作業を委託すべく、関係者と調整をしているところでございます。陸上自衛隊東石川演習場北側を通り常磐線市道東中根高場線を横断し稲田北越製紙社宅付近までのボーダーバイパス整備は、１６年度から２１年度までの予定でございます。また大島４号雨水幹線東石川地内昭和通りの横断付近につきましては、１７年度までに整備を完了予定でございます。一方、大島４号雨水幹線バイパスにつきましては、平成１２年度着手をし、現在４８８メートルを整備済みであり、１５年度までに完了する予定でございます。今後とも早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、にぎわいのある国際的な交流都市づくりの中の１点目の、交通体系についての県道水戸枝川線にかかる寿橋のかけかえの進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在茨城県が水戸土木事務所と大宮土木事務所の共同事業で着手しておりますが、橋梁本体についての進捗状況は、平成１３年度から平成１４年度にかけて下部工事の着手及び竣工、上部工事においては平成１４年度にけた製作及び設置に向けて鋭意努力中でございます。また本線の県道水戸枝川線の進捗状況は、平成１３年度までは４名の契約を締結したところでございます。残りの地権者につきましては、用地また家屋移転等を伴う地権者を含め平成１５年度を目途に用地補償契約が締結できるよう、現在も交渉に努力しているところでございます。また交渉に時間を要する場合は、橋梁部が竣工するのに合わせ、暫定措置として那珂川築堤の側道を利用し、水戸側とも調整しながら一部開通をすることを考えてございます。
次に、５点目の、公共下水道の整備につきましてのお尋ねでございますが、
ひたちなか市下水道整備計画により計画的に整備を推進しているところであります。平成１３年度末の普及率につきましては４2.５％を見込んでおります。現在策定されている市下水道整備７カ年計画に対する整備状況につきましては、厳しい社会情勢の続く中、目標達成に向け整備推進を図ってまいりました。平成１４年度末の目標整備面積５１６ヘクタールに対しまして整備見込み面積は４４０ヘクタールとなり、整備率にしますと８5.３％となります。また下水道普及率は約４５％を見込んでおります。今後とも効率的な整備推進に努めてまいります。
次に、次期５カ年計画策定の基本方針についてのお尋ねでございますが、市下水道整備７カ年計画が平成１４年度に期間終了するため、第２次整備計画を現在策定協議会の中で検討中であります。策定の基本方針としては、下水道の効率的な整備基準案として、まず１つとして、土地
区画整理施工済み及び施工中の地区、２つとして、土地
区画整理の計画がされていない地区、３として、
土地区画整理事業予定地区のうち下水道を先行整備する地区、既設幹線管きょ周辺地区でおおむね道路体系が整った地区、４つとして、市街化調整区域において既成住宅団地が形成され人口の多い地区、これらの整備方針をもとに下水道整備の事業認可区域を拡大して積極的に整備を推進してまいりたいと存じます。
次に、排水区域外流入についてのお尋ねでございますが、下水道処理区域外の方々からの下水道使用につきましては、市下水道条例第２１条及び施行規則第２１条の規定に基づき、
ひたちなか市排水区域外の公共下水道取扱要綱により区域外流入の許可基準等の事務取り扱いをしているところであります。取扱要綱第３条「許可基準」につきましては公共下水道の管理上支障がない範囲で区域外流入を認めております。この基準は、汚水を排除しようとする土地が市街化区域内で、下水道管きょが埋設されており、公道に面していること、及び管きょの流下能力の範囲内であり、自然流下で容易に排水できる技術上の基準等などに適合することが必要な条件と定めています。面整備の拡大により下水道普及率が向上しておりますので、今後区域外流入に対する要綱の見直しを検討する必要があると認識しております。
次に、７点目の、住宅マスタープランについてのお答えを申し上げます。まず市営住宅の現状ですが、２４団地、2,０４２戸を管理しております。また県営住宅においては、１２団地、1,２４５戸管理されておりますが、議員ご指摘のとおり、昨今の社会情勢の変革により公営住宅のニーズが高まっております。住宅マスタープランは、このような状況も踏まえ当市の住宅行政指針となる行政計画であるとともに、住宅事情を詳細に把握、検討することにより当市の課題を顕在化させ今後の総合的住宅施策体系を計画するものであります。住宅施策は官民一体で推進する必要があります。市営住宅の将来計画として既存老朽化住宅の建てかえを推進するとともに、民間賃貸住宅の借り上げを含めた市営住宅の戸数の確保を検討してまいります。また平成１３年４月に公布された高齢者の居住の安定確保に関する法律における施策検討など、民間住宅施策も含めた幅広い計画となるものと考えております。策定に当たっては、市民からのニーズを十分に把握するとともに、企画、福祉、都市計画等においてそれぞれのプランが策定されておりますので、関係部所からのプロジェクトチームや有識者から成る策定委員を設置し検討をしてまいりたいと考えております。策定スケジュールでございますが、平成１４年度は、市民のニーズを調査、データ収集及び分析により基本指針を策定いたします。平成１５年度においては、基本指針に基づき具体的な事業を検討し、プランを策定したいと考えているところでございます。
次に、快適で美しい公園都市づくりの中の５点目の、生活道路整備の基本方針についてお答えいたします。まず道路改良でございますが、市内全域からの要望は多い中、幅員４メートル未満の道路については１路線として両側に排水構造物を入れ４メートルとして整備をしているところでございますが、整備条件として地権者の土地の協力と排水流末の確保が第１条件であり、利用度、利便性を調査しながら年次的に実施し、また道路後退線・セットバックが１路線として完了している道路についても要望のあるなしにとらわれずに整備をしているところであります。道路舗装につきましても同様に要望が多く、幅員にかかわらず、砕石等の敷きならしの対応では管理する上で困難と判断した場合に、地域の要望等を調査しながら年次的に整備しているところでございます。また側溝敷設については、老朽化した既設側溝の打ちかえと以前に未整備部分の取りつけなどであり、基本的に道路改良で対応しているところでございます。また側溝ふたがけにつきましては、地域住民に密着している通行量の多い狭隘道路、また自転車、歩行者の安全を確保するための危険箇所を優先順位とし、年次的に実施しているところでございます。
○議長（栗原昭君）
市民生活部長照沼瑞彦君。
〔
市民生活部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
市民生活部長（照沼瑞彦君） 市民の暮らしを守るまちづくりから順次お答えいたします。昨年９月の原子力防災訓練の結果を踏まえた地域防災計画の見直しでありますが、９月２９日の原子力防災訓練において、初動対応時での関係機関との連絡体制、住民広報、情報収集のあり方、避難所での環境整備のあり方など問題点、課題が数多く出され、現在県において整理検討しているところであります。また万が一の場合の避難、屋内退避等につきましてはオフサイトセンターの指示によりますが、緊急時においては市災害対策本部の決定も必要になりますので、この計画に盛り込むべく総合的に検討しているところであります。これら検討の結果を踏まえ、平成１４年度上半期の早い時期に見直ししてまいりたいと考えております。
次に、環境基本計画の実効性を保つための推進方法とその評価方法につきましては、環境基本計画は本市の
環境行政についての総合的な計画として位置づけられており、ご質問にもありましたとおり、市民、事業者及び行政が計画の主体としてそれぞれ役割を分担して推進しようとするものであります。地球温暖化対策を初めとする各施策は、その性格上、市民及び事業者の理解と積極的な参画が不可欠であります。そのためにも環境基本計画の目的及び内容について説明会を開催するほか、市報の活用など積極的に周知活動を行い、その趣旨の徹底に努めてまいります。また効果的な計画推進のためには、環境基本計画に掲げた達成指標の進捗状況やリーディングプロジェクト、その他施策の実施状況に関する効果や問題点を把握し今後の取り組みに生かしていくことが必要であります。このため環境基本計画の推進状況に関する年次報告書を作成していく考えであります。
次に、快適で美しい公園都市づくりの中の、人口動向に応じた交番設置の要請をにつきましては、
ひたちなか地区開発の進展など本市を取り巻く環境が急激に変化している中で住民に対する地域防犯体制の充実強化が急務となっておりますので、県に対し、
ひたちなか地区、金上駅前地区への警察署、交番の増設を引き続き要望してまいりたいと存じます。なお、東中根団地、本郷台、弥生西谷津、向野団地、足崎団地の各自治会5,３００名の署名を添え、この地区への交番設置要望に対して、県では平成１５年度を目途に設置を検討しているところであります。
次に、地域防犯活動の強化でありますが、安心して住める住みやすい住環境をつくるために、市では、警察、防犯協会など関係団体との連携を密にし犯罪発生の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと存じます。また市民に対しましては、「自分の身は自分で守る」という防犯意識を持っていただきたいと存じます。警察ＯＢによる地域パトロールにつきましては、警察など関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、地域ぐるみでの交通安全の浸透を図る取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり、交通事故を減らすには市内一円で交通安全を呼びかけ啓発することが大切なことであると考えております。
ひたちなか市交通安全対策本部には３０の機関及び団体が参加し、熱心に交通安全にご協力いただき交通事故防止を推進しているところであります。１５万都市としましては交通事故発生件数が減少傾向にありますが、今後の交通安全は地域に浸透した運動を展開することが大事でありまして、市交通安全対策本部と市民憲章推進協議会安全福祉部会が主催し、地域組織の協力のもとに平成１２年度よりコミュニティー地区別に交通安全大会を開催しておりまして、第１回は田彦地区、平成１３年度第２回は佐野地区で実施したところであります。コミュニティー地区の子供から高齢者まで多くの参加者により交通安全大会を開催することは交通安全の地域浸透の上で大変重要であると考えております。なお、平成１４年度は
那珂湊地区で開催すべく準備を進めているところであります。悲惨な交通死亡事故、交通事故をなくすため、
ひたちなか市交通安全５カ年計画を基本に今後も官民が一体となって強力に運動を推進し、市民一人一人の意識の向上を図ってまいる所存であります。
次に、合併処理浄化槽設置補助の充実をにつきましては、市民からの合併処理浄化槽の設置に対する補助要望につきましては毎年希望者が増加し、平成１３年度は８月までに予定した基数が完了となり、その後は要望に沿えない状況となっております。これらを踏まえまして、補助基数の増を目的として今年度中に
ひたちなか市生活雑排水の処理の適正化に関する要綱を全面改正するため、現在事務処理を進めているところであります。主な改正点につきましては、分譲住宅、賃貸住宅等事業に供するものは補助の交付対象から除くとともに、５人槽３５万4,０００円であったものを３０万円とするなど補助基本額を下げることにより補助基数をふやし、よく多くの方に補助しようとするものであります。
次に、開かれた自立都市づくりの中の、自治会未加入者への指導のあり方につきましては、現在７６の自治会が組織されて、その加入率は６6.８％にとどまっております。このため市では自治会との連携を密にし加入促進に取り組んでおり、その手法につきましては、転入者に対し市民課窓口でのチラシの配布、賃貸住宅のオーナーや不動産管理会社に対して入居時における自治会加入の呼びかけを要請しているところであります。またごみ出しマナーの徹底についてでありますが、ルールを守らない者はごみ処理に対する知識やモラルの欠如が主な要因となっていることから、市報やチラシはもちろん、自治会長や賃貸住宅のオーナーなどの協力をいただきながらより徹底した周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君）
福祉部長打越登輝雄君。
〔
福祉部長 打越登輝雄君登壇〕
◎
福祉部長（打越登輝雄君） ５番の基本的課題についての、３点目の思いやりのある心豊かなまちづくりの中の、
少子化対策についてのお尋ねについてご答弁申し上げます。最初に、保育所での待機児童解消についてのお尋ねでございますが、年次的な定員増による対応を図っておりまして、平成１４年度中にも３０名の定員増を予定をしておりますので、待機児童はほぼ解消できるものと考えております。
次に、延長保育等の保育ニーズに対する対応でございますが、延長保育につきましては平成１４年度は公私立２３保育所中１９保育所で実施の予定でございます。一時保育につきましては、緊急保育サービス事業を含め４保育所で実施し、ゼロ歳児、１７保育所で受け入れております。また休日保育につきましては保育ニーズ等を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。多様化する保育ニーズにこたえるため今後も各種事業の充実に努めてまいります。
次に、
介護保険制度のお尋ねですが、保険料の徴収につきましては、特別徴収額が４億3,５０５万3,０００円で８0.２％、普通徴収額が１億７５８万7,０００円で１9.８％となっております。本年度１０月から本来徴収額の満額徴収が始まり、平成１４年２月末の普通徴収の徴収額は9,１８８万3,０００円で、徴収率は８5.４％であり、昨年同期の徴収率は８４％となっておりますので、１０月からの本来徴収額の影響は少なく、本年度も平成１２年度の決算時の徴収率９3.８％と同程度の徴収率を見込んでおります。普通徴収につきましては口座振替を勧めておりますが、今後もこれを推進し、また督促状、催告書などの文書によるものや臨戸徴収、納付相談等を行い徴収率アップに努めてまいります。今後も、保険料の徴収につきましては
介護保険制度の根幹をなすものですから、市民の方々のご理解を得られるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、低所得者対策でございますが、介護保険料につきましては現在５段階方式で実施しておりますが、第２段階の方の所得の格差が大きいこと、段階ごとの賦課率格差が３倍で、所得に応じた負担率の平等感がないなどが考えられます。これらの対応としましては、６段階方式にし、第２階層をさらに２段階に分ける方法等がございますが、国では平成１５年４月に向けて介護報酬等の見直しが始まったところでありますので、保険料、利用料の低所得者対策につきましては今後の国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。
次に、痴呆高齢者の介護認定度についてでございますが、ご指摘のとおり１次判定では痴呆の方が低く判定が出る傾向がありますが、１次判定結果は認定の原案でありますので、２次判定の認定審査会の中では、医師の意見書、調査員の特記事項等を参考に、介護の手間に着目し判定をしているところです。国ではこの１次判定ソフトを１３年度、１４年度に調査を行い、１５年度に改正をする予定となっております。
次に、サービス利用率についてでありますが、平成１３年１１月給付分の事業状況報告で見ますと、認定者数1,９８６人に対しまして利用実人数は1,６５１人、８3.１％となっており、居宅介護受給者が1,０７６人、施設介護受給者が５７５人となります。訪問通所系の利用状況を見ますと、居宅介護受給者の総給付限度額２億3,７４２万9,０００円に対しまして給付費総額8,６９４万5,０００円となり、３6.６％の利用率となっております。平成１３年３月の利用率は３3.６％ですので、８カ月で３％と見ております。支給限度額の給付額に対する比率を見ますと、６割以上の利用者が２3.２％、３割から６割未満の利用者が３4.７％となっております。給付限度額の設定につきましてはそれぞれの要介護度の平均需要額ではなく、要介護度別に必要とされるサービスの量、種類を推計したものでありますので１００％の利用率はあり得ませんが、まだ潜在している要介護者の発掘に向けて今後も制度の普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、新たな計画におけるステップアップへの取り組みについてでございますが、計画は、平成１５年度から平成１９年度までの介護サービスの水準と第１号被保険者の保険料負担水準を定める第２期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画であり、平成１４年度中に策定を行います。この計画の策定に当たりましては、現在集計作業を進めております約9,０００人を対象とした高齢者等の実態調査のデータ及び介護保険分析ソフトを用いて実績を評価分析したデータを活用し、量的な整備はもとより、その質の向上を図るべく、老人保健福祉計画推進会議において具体的な施策を検討してまいります。
次に、施設入居希望者の増加に伴う待機者の解消状況のお尋ねでございますが、特別養護老人ホームの目標ベッド数は高齢者福祉計画及び介護保険事業計画で平成１６年度までに２４５床と定めております。そのためあと７３床の整備が必要でありますが、勝田一中地区に民間が社会福祉法人を設立して５７床の新規施設を計画しており、平成１５年７月に完成が予定され、９月に開所予定となっております。また勝田二中地区の既存施設が自己資金で１６床増設を計画しております。現在それぞれ県と協議を進めているところであります。しかし、昨年１０月１日現在の特別養護老人ホームへの待機者は９２名でございます。したがいまして、先ほど申しました新たな計画の中で特別養護老人ホームの整備ベッド数を検討し、引き続き待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、６番、主要施策の４点目、生きがいのある健康・福祉都市づくりの中の、高齢者を対象とした健康づくりへの取り組み強化とそのＰＲについてのお尋ねでございますが、市民の疾病予防及び健康の保持増進のため、地域の保健推進委員による地区活動として平成１０年度より各中学校において健康づくり歩く会を実施してまいりました。１３年度につきましては９地区で７３２名が参加をしており、参加者から大変好評をいただいております。また生活の中に適度な運動を取り入れる生活習慣病予防のための健康増進教室、高齢者健康増進教室を実施し、延べ４５０人の参加が見込まれております。そのほか各高齢者クラブにおいては健康づくりが活発に行われております。今後もこれらの事業の一層の普及を図るとともに、関係部所と連携を図りながら、総合体育館のトレーニング室を利用した事業の実施も検討してまいりたいと考えております。
○議長（栗原昭君）
都市整備部長横須賀長二君。
〔
都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎
都市整備部長（横須賀長二君） ６点目の主要施策の中の第１点目、にぎわいのある国際的な交流都市づくりの中の１点目でございます、交通体系につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。常陸那珂港山方線の実現性でございますが、常陸那珂港山方線のうち、常陸那珂港から常磐自動車道までの約１５キロにつきましては地域高規格道路水戸外環状道路として位置づけがされているところでございます。平成９年に調査区間に指定されまして、平成１３年度から平成１７年度までの５カ年間を計画期間とする国土庁の首都圏整備計画におきましても水戸外環状道路等の整備を推進するという方針が明記されているところでございます。この路線につきましては、県北地域間相互の連携、交流を促進するとともに、常陸那珂港を中心とする物流供給の円滑化などの観点からも極めて重要なものと考えているところでございます。平成８年には本市を含めまして２市６町１村で構成する茨城県北部幹線道路建設促進協議会、これを設立をいたしまして、国や県に、整備区間指定のための環境アセスメントの調査、また路線の都市計画決定に向けた作業を進め早期建設が図られるよう、継続して要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、３点目の東中根高場線の整備でございますが、県の計画では、那珂川の架橋を含めまして那珂川から県道那珂湊那珂線までの区間を一体的に整備を図る意向でございます。施工に当たりましても、県が施工主体となるという確約を得ているところでございます。
次に、東部第１
土地区画整理事業区域界から県道水戸那珂湊線までの区間の整備でございますけれども、この区間につきましては大川をまたぐ橋梁工事というものが伴いまして費用が莫大になるということが予測されますので、市施工では困難であるという見解から、県道昇格を継続的に要望しまして、県施工で整備が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、６点目の
土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、まず完結真近な事業への重点投資による早期完結策については、換地処分時期を考慮しまして、それぞれの地区の進捗状況あるいは完結見込み時期を見据えながら、予算の配分あるいは地権者との協議など、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。また組合施行についても、昨年助成規則の改正をしまして今般の土地価格の下落による保留地処分金の収入不足分の追加助成を決定をしまして、平成１４年度から助成ができるよう予算措置をしたところでございます。高野小貫山地区、津田北部地区につきましては、短期間での換地処分が見込まれるために集中的に追加助成をしまして、また西古内地区につきましては、国の補助事業でありますまちづくり総合支援事業、これらを導入できるよう、現在国、県との協議中でございます。新規補助事業の導入によりましてスムーズな事業資金を確保するということができますので、事業が早期に完結できるよう努めているところでございます。
次に、保留地処分についてでございますが、現在保留地の公売の広告方法、あるいは不動産業者並びにハウスメーカー等との提携について検討を進めているところでございます。今後ともさらに関係機関との協議を重ねまして保留地処分の推進に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 水道部長蓮田 宏君。
〔水道部長 蓮田 宏君登壇〕
◎水道部長（蓮田宏君） ６番、主要施策についての１番でございます、にぎわいのある国際的な交流都市づくりの中の第４点目でございますけれども、水道事業の財政状況についてのお尋ねでございますが、平成９年４月料金改定時から算定期間の平成１２年度までの４年間の実績は収支差引で約１億2,０００万円の黒字を計上し、今後の事業運営の担保となります繰越剰余金約６億3,０００万円を確保したところでございます。次に、平成１３年度の決算見込みにつきましては約2,８００万円の経常利益が見込まれますが、平成１２年度の経常利益額約１億8,０００万円と比較いたしますと大幅な減収となります。この減収の要因といたしましては、景気低迷の影響や企業コストの縮減による業務・営業用使用水量の低下に伴う水道料金の減、及び県広域用水の料金改定によります受水費の増額等でございます。さらに平成１４年度の予測におきましても給水量や新築家屋等による水道料金、加入金の増収を見込むことは難しく、また安全な水を安定的に供給するためには施設の整備が必要不可欠でありますが、そのために石綿管の布設替えや浄水場電気設備更新事業の関連経費であります修繕費、資産減耗費等の増額分を合わせますと約１億2,０００万円程度の欠損金が予想されます。これらの対応といたしまして財政的には繰越利益剰余金の充当となりますが、当面現行料金の維持継続を図るため実効性ある経費の節減策が必要であると考えております。このため水道事業経営効率化計画を策定いたしまして、平成１３年度は8,６００万円の節減目標を掲げ、水道部挙げて取り組んでいるところでございます。
○議長（栗原昭君） 消防長山野井洸俊君。
〔消防長 山野井洸俊君登壇〕
◎消防長（山野井洸俊君） 快適で美しい公園都市づくりの中での第１点目、自主防災組織の育成につきましてお答えを申し上げます。
市内の自主防災組織につきましては７６組織が年度末までに結成される予定でございます。消防といたしましては防火・防災知識の高揚と訓練の指導を担当しているわけでございますが、災害時の対応と防災活動への一層の高揚を図るため、消防本部全組織を挙げまして育成指導をしているところでございます。今後の課題といたしましては、それぞれの自主防災組織には指導的立場の方がおりませんので、今後指導者講習会を計画し指導者を養成しまして、各種災害等に対応していただくとともに、自主的訓練ができるような体制づくりの指導というものをいたしまして自主防災組織の強化に努めてまいりたいと存じます。
○議長（栗原昭君） 以上で、１４番佐々木忠男君の代表質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。
午後３時１５分 延会...